「Accredited Investor(アクレディッテッド・インベスター)」の定義と要件
「Accredited Investor (アクレディッテッド・インベスター) 」とは、米国の証券法で定められた特定の金融要件を満たす個人または団体を指します。
プライベート・エクイティ (私人投資)、ヘッジ・ファンド (ヘッジ・ファンド)、ベンチャー・キャピタル (ベンチャー・キャピタル)など、特定の投資機会に参加するための条件として
「Accredited Investor(アクレディッテッド・インベスター)であること」
と加えられている場合があり、「Accredited Investor」認定は難易度の高い投資から個人を保護するための規制として定められたものです。
この要件を満たすことにより、投資家は
「高い金融的安定性や知識を有しており、レベルの高い投資機会でも十分に自己判断ができる」
と認定されていることになります。
Accredited Investorの定義比較表
カテゴリ | 個人投資家 (Individual) | 法人投資家 (Entity) |
---|---|---|
純資産要件 | 100万ドル以上(住宅を除く) | 500万ドル以上の資産を持つ企業、または1000万ドル以上の投資資産を持つ金融機関 |
年収要件 | 直近2年間の年収が20万ドル以上(配偶者合算なら30万ドル以上)で、今後も同等の収入が見込まれること | - |
資格要件 | シリーズ7, 65, 82の資格を保有 | - |
企業要件 | - | 株主全員が適格投資家である企業、信託、ファンドなど |
その他の要件 | - | 投資の専門知識を持つ役員・取締役が関与する企業 |
この表は、SEC(米国証券取引委員会)の適格投資家基準に基づいて作成しており、企業の場合は、特にファミリーオフィスやVC(ベンチャーキャピタル)などが該当します。
個人の要件
個人として「Accredited Investor」として認定されるためには、下記のいずれか一つ以上の条件を満たす必要があります。
- 年収要件 (インカム・リクアイメント)
- 過去2年間の年収が20万ドルの個人収入か、配側または配側に相対する同等の者との合計で、30万ドル以上の収入を持つこと。この収入を現在年にも続ける予想があること。
- 総資産要件 (ネット・ワース・リクアイメント)
- 自己または配側との合計で、主とする住宅を除外した総資産が100万ドルを超えていること。
- 専門認定または証明書 (プロフェッショナル・サーティフィケーション・オル・ライセンス)
- SEC (米国証券受け会委員会)が指定する専門認定や証明書を保有していること。例:シリーズ7、シリーズ65、シリーズ82など。
- ファンド関係者 (ナレッジ・エンプロイー)
- SECが定義する「私人ファンドの関係者」であること。
団体の要件
団体の場合は、次の要件が適用されます。
- 金融要件 (ファイナンシャル・スレショル・コンディション)
- 不動産信託などを含む団体は、総資産が500万ドルを超え、宛をする証券を購入するためだけに設立されたものではないこと。
- 権利者の要件 (イクウィティ・オーナー)
- 団体の権利者全員が「Accredited Investor」として認定されている場合、これも認定されます。
「Accredited Investor」の証明方法
このような「Accredited Investor(アクレディッテッド・インベスター)」であることの証明は、SEC(米国証券取引委員会)に事前に申請または登録する必要はありません。代わりに、投資機会を提供するホスト(例えば、不動産投資プラットフォームやプライベートエクイティファンド)が、投資家が資格要件を満たしているかを確認する責任を負います。
証明方法の一般的な手順
証明のプロセスは通常、以下のように進められます。
- アンケートや自己申告形式
投資家は、収入や資産情報を自己申告する形式のアンケートを提出する場合があります。この際、正直かつ正確に回答することが求められます。 - 追加の証明書類を求められる場合もある
一部のホストは、税金申告書や銀行口座の明細、証明書などの追加書類を要求することがあります。これは、投資機会の規模や性質、ホストのリスク管理ポリシーによって異なります。 - 第三者による認証
一部のプラットフォームでは、第三者機関(例えば弁護士や会計士)に認証を依頼し、その結果をホストに提供する形式もあります。
認定は自己申告だけで済む場合も多い
小規模または非公開の投資では、ホストが必要最低限の確認を行うだけで「Accredited Investor」であるとみなされる場合があります。これは、次の理由によるものです。
- SECは自己申告の利用を完全に排除していない。
- 小規模投資ではコストを抑えるため、詳細な確認を省略することが一般的。
とはいえ、自己認定であっても下記の点に注意する必要があります。
- 虚偽の申告は違法です。もし虚偽の情報を提供した場合、投資家自身が法的責任を負う可能性があります。
- 投資額が大きい案件や規制が厳しい場合、より厳密な確認手続きが必要になることがあります。
- 投資機会提供者が規制に違反すると、その投資案件自体が無効とされるリスクがあります。
そこで自己申告のみならず証明を求められる場合は、次のような支援資料を提供する必要があります。
- 年収を確認するための税金証明書や収入明細。
- 総資産を確認するための銀行口座明細や鑑定書。
- 専門認定や証明書を確認するための資料。
かくして「Accredited Investor」であることの証明は一般的にはSECへの申請ではなく、投資機会を提供するホストによる確認プロセスを通じて行われます。
場合によっては簡単なアンケート形式で済むこともありますが、いずれにせよ重要なのは誠実に自分の情報を提供することです。