こんにちは。アメリカでカリフォルニア州とテキサス州を中心に不動産セールスエージェントとして働く佐藤です。
昨日は米連邦準備制度理事会（FRB）がアメリカ経済に及ぼす影響のこと、また結果として不動産売買にも彼らの金融政策が大きく影響してくることをお伝えさせて頂きました。
このような中央銀行制度の為に、アメリカ合衆国（また他の中央銀行制度をもつ国々）の経済は見事に中央銀行制度によりコントロールされています。良くも悪くも人為的にコントロールされているということです。
金利の本質についてお伝えさせて頂きました続きとして、今日はアメリカの中央銀行制度の面白い性質についてスポットを当ててみたいと思います。
また陰謀説関連の話に受け止められないよう、終始事実に基づいた情報のみを解釈する形でお伝えさせて頂きたいと思います。
中央銀行制度はどんな存在なの？
まずは中央銀行の性質を見てみましょう。
とりあえず情報もとはウィキペディアとさせて頂きます。佐藤は中央銀行に関連する書籍をいろいろ読みましたが、それらをご紹介するのはある意味みなさんにバイアスをかけてしまうことになりかねませんので、あくまで一般に出ている情報で進めていきます。
まずは冒頭いきましょう。
連邦準備制度理事会は連邦議会の下にある政府機関であるが、予算の割当や人事の干渉を受けない。
「えー！！！」
この出だしの一文でもびっくりしてしまいますね。。
政府機関であるものの、「予算割り当てや人事については私たちは政治家からの干渉を受けませんよ」、という意味です。予算割り当てや人事の干渉を受けない政府機関ですから、政府機関を超越していることになりますね。
「いや、それは当たり前ですよ。政治家の干渉を受けずにお金を回すことはすなわち政治と経済を切り離すことであり、お金の流動性に関しては政治家に干渉させるべきではないのです。」
そんなご意見が聞こえてきます。。
確かにそのような側面も言えると思いますが、それは連邦準備制度そのものの発進が政治家により支援がなされ、「あなたは私たち政治家の手から離れて干渉を受けずにやっていきなさいよ」と開始されたというのであれば、そのようなご意見もうなずける余地があります。
ところが実際には中央銀行の設立を巡ってはこのアメリカでは
⇒ 中央銀行設立を試みる賛成派たち
⇒ 中央銀行設立を阻止する反対派たち
の応酬の歴史だったのです。
（このことについてはウィキペディアページ内にも詳しく書かれています）
強引に設立された中央銀行制度
そしてその応酬の最終決着としては1913年、
多くの上院議員が休暇で不在の隙を突いて12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦準備制度が成立した。
（ウィキペディアより）
休暇で不在の隙をついて連邦準備制度が無理やり成立。。
確かに人生を楽しむことも忘れないアメリカ人は休暇はきっちりとります。おそらくこの時期の議員たちは中央銀行設立を目論む輩とのやりとりに疲弊しつつ、クリスマス休暇は日頃の激務を忘れて家族との時間を楽しんでいたのでしょう。
このクリスマス休暇の時期を狙い、多くの議員が休んでいる最中に無理やり法案を通したわけですね。かなり強引かつ悪質なやり方と言っては言い過ぎでしょうか。。
「はい、あなたたちは業務を休んでいましたからね。投票を放棄したわけですから仕方ありませんよ。もう決まったことですから後の祭りでした！」
。。。
なんと遺恨を残すようなやり方でしょうか。
このような強引な経緯で設立された中央銀行に対し、政治と経済を切り離す必要があったからとはちょっと言いにくいのではないでしょうか。
また繰り返しとなりますが
予算の割当や人事の干渉を受けない
無理やり設立した上に予算割り当てや人事の干渉を受けないそうです。資本主義のはずのアメリカ合衆国はその経済を牛耳る大元の中央銀行が独裁行政が可能な組織になっているとみられても仕方ないような気がします。
米連邦準備制度理事会を動かす株主がいる？
もう一つウィキペディアから抜粋します。
各連邦準備銀行は株式を発行する法人である。
えーーー！！
これも拡く知られていることですが、各連邦準備銀行は株式を発行する法人、すなわち体制としては民間企業そのものなのだそうです。
そして株を発行するということは株主がいるわけであり、民間企業の体制であればその連邦準備銀行は株主の影響を大きく受けるということになります。
「米連邦準備制度理事会そのものは株主の影響を全く受けてない」と説明するのはかなり苦しいのではないでしょうか。。
最後に、極めつけの証拠をウィキペディアから抜粋します。
合衆国政府は連邦準備銀行の株式を所有しておらず、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資（＝株式の所有）義務を負っている。
つまり、各銀行にお金を貸し出すはずの連邦準備銀行は、そもそも貸し出される側の金融機関が株主だということです。
もう二箇所抜粋を続けます。
連邦準備銀行理事を選出する際の投票権は出資規模に関わらず一票ずつであるため、大手銀行が主導権を握るといったことはできない。
一票ずつであろうが、重大な点は「連邦準備銀行の株主が連邦準備銀行理事を選出している」ということです。
連邦準備法により、連邦準備銀行の株主が連邦準備制度に及ぼす影響力はきわめて小さいものに限定されている。連邦準備法における連邦準備銀行の株主の位置づけは、9人の連邦準備銀行理事のうち6人を選定するにすぎない。
これは言い方がおかしいですね。6人も選定していれば9人に対して過半数ですからその影響は絶大に決まっています。
。。。
ここまでウィキペディアに記載されている情報の抜粋のみで書いてきましたが、いかがでしょうか。
アメリカ経済をコントロールしているのは間違いなく米連邦準備制度理事会（FRB）であり、その米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦準備銀行の株主たちにより影響を受けています。
現在では世界基軸としての米ドルの地位はかなり弱くなってはいますが、そうはいってもまだまだ基軸通貨としてのドルは健在です。結局のところ、米連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカ経済のみならず世界経済の影響を与えているのは紛れもない事実なのです。
まとめ
今日の項はいかがだったでしょうか。
佐藤はこの手の陰謀説には賛成でも反対でもありません。「世界経済はごく一部の人間にコントロールされている！」という話は本当かもしれませんしウソかもしれません。
ただし事実だけを指摘すれば、
・米連邦準備制度理事会（FRB）は確かに世界経済に影響を与えている
・その米連邦準備制度理事会（FRB）は銀行家が株主になっている
・その株主にはロスチャイルドやロックフェラー等の財閥系が名を連ねている
これらのことは紛れもない事実なのです。
ちなみに、佐藤が所属するファームのオーナーはロスチャイルドさん（大富豪）です。
ロスチャイルド一族の本流とどれほどの関りがあるか知りませんが、この辺りの真実について一度意見を聞いてみようかしらん。
