こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
アメリカという国の歴史の背景には常に差別問題がありました。
アメリカ開拓史の中で19世紀半ばにアフリカからアメリカに渡った最初の人々は奴隷として連れてこられ、現在のアフリカ系アメリカ人の大半はその子孫となります。
特にアメリカ南部（いわゆる都会というよりも地方）では迫害の気質が強く、クー・クラックス・クランのような白人至上主義の団体も未だに存在しており、つい数週間前にも賛成派と反対派の間で死者を伴う衝突が大きく報道されていましたね。
そんな人種差別を抜きに語れないアメリカの歴史の中でアメリカの不動産市場はどのように変化してきたのか、また人種差別は不動産売買にどう影響するのか。
佐藤がアメリカ在住の生の体験から見聞してきた事実をもとに、差別と不動産市場の関係についてお伝えさせて頂きます。
地域ごとの雰囲気の明確な違い
佐藤が渡米したのは90年代後半で、当時南カリフォルニアで「差別を受けた！」と感じたことは一度もありませんでした。スーパーマーケットの買い物で小銭のお釣りが自動でチャリンと出てくることを知らず（当時自動小銭払い機は日本にはありませんでした）、横に出てきた小銭に気づかずに「お札分しかお釣りをくれないなんて、俺は差別を受けているのか！？」と自分一人で派手に勘違いしたことはありましたが。。（恥）
そんな渡米数年後、数週間だけニューヨークに行く機会がありました。
マンハッタンの中にあるコロンビア大学を見学し終わって、次の目的地に行こうと校外に出てしばらく歩くと何やら周囲の雰囲気が全然違うのです。刺々しく、なんとなく周りを警戒せざるを得ないような雰囲気。
何かおかしいな～と思っていると、目の前に怪しい３人組が。１人が周りに見えないように大きな体で隠しつつ、あとの２人は１人がもうひとりのポケットにさっと白い粉が入った袋を。。そう、コカイン販売の真っただ中でした！
しかも驚いたのは、その通りのもう100メートルほど先にはパトカーを横づけして周囲を見張っている警察官がいたのです。警察なんて空気のような存在といわんばかりの白昼堂々の所業に唖然とし、その時に自分のいる場所がコロンビア大学の東に位置するハーレム地区であったことに始めて気づいたのです。
大学の真東、通り一本から向こう側は雰囲気が全く違うことに驚かされた経験でしたが、このようにアメリカでは極端に地域によって雰囲気が変わることはよくあり驚かされます。
不動産の場合は第一がロケーション（場所）、第二がロケーション（場所）、第三がロケーション（場所）といわれるくらいですから、人種差別が不動産に影響するのかしないのかというと地域ごとに明確な違いがある国ですので、アメリカの歴史の中で不動産業界ほど人種差別と常に背中合わせにあった業界はないのではないか、と思うのです。
表向きに語られるのは人種差別よりも犯罪率
アメリカでは法律を整備する形で差別を撤廃しようとの努力は一応なされてきましたが、その道のりは長いものでした。
人種に関する一番最初の大きな法案が制定されたのは1866年のことで、「Civil Rights Act of 1866」と呼ばれています。リーマン・トレンブル上院議員により提案されたこの法案の骨子は人種差別撤廃を定めるもので、「アメリカ人としての気質の向上を」という謳い文句をもとに可決されものの、その効果は皆無に等しいものでした。
この法案を受けてアメリカの不動産業界も「家の売買取引において、人種差別があってはならない」という通達が出されましたが、1862年の奴隷解放宣言から4年後の当時はまだまだ差別意識は強く、奴隷の立場にある者が家を所有することなどあり得ない状況でした。
それから月日は流れ、アメリカではマーティン・ルーサー・キング牧師のような強い指導者により幾度となく人種差別撤廃への大きな運動が幾度となく起こり、現在では一応の大きな表立った人種差別は見られなくなってきています。
ただし、人種に代わって遠慮なく語られるのは「犯罪率の高い地域」です。
冒頭のようにアメリカでは地域ごとに雰囲気が大きく違います。日本でも「あの地域はちょっと、、」という話を聞くこともありますが、それよりももっとあからさまに暮らす人が地域によって違い、同時に地域によって犯罪発生率も大きく違ってくるのです。
下のマップを見てみてください。
アメリカでは過去に性犯罪者を犯した人が暮らす場所はこのようにあからさまにインターネット上で公開されています。
ピンをクリックすると、性犯罪を犯した人物の氏名と住所がでてくるのです。恐ろしい開示性ですね。。
同時に、このマップを見るだけでも地域によってピンが多い場所と少ない場所があることが明確に分かるのではないでしょうか。このマップ上に見える地域はどこも一様に人口が広がっているのですが、明らかにピンが多い場所と少ない場所があります。
このように、地域ごとの犯罪発生率の違いは明らかにあります。
とりわけ子供をもつ親御さんが暮らす地域にこだわるのはこの為であり、原則として子供は自分が暮らす地域の学校区にいくことになりますから、親としては自分の子供をよい学校区に入学させようと少しでもよい地域への引っ越しにこだわるのです。
このような傾向は不動産業界にも直接影響し、必然犯罪率の低い地域と高い地域では物件価格に大きな差が出てくるのです。かくして、現在のアメリカ不動産売買においておもむろに人種差別を語る風潮はありませんが、その一方でおもむろにとはいわずとも地域を犯罪率で判断する傾向は大いにあります。
この犯罪率による地域の違いと不動産業界への影響について、明日に続けさせて頂きます。
