こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
全米で共通に認識されるアメリカ不動産の権利についてシリーズでお伝えさせて頂いています。
アメリカ不動産の複数による所有形態には
Tenancy in common（テナンシー イン コモン：共有不動産権）
Joint tenancy（ジョイント テナンシー：合有不動産権）
Tenancy by the entirety（テナンシー バイ エンタイヤリー：連帯不動産権）
Community property（コミュニティ プロパティー：夫婦共有財産）
の4つがあります。
今日はこの中のCommunity property（コミュニティ プロパティー：夫婦共有財産）についてです。
夫婦共有財産の概念：Community property（コミュニティ プロパティー：夫婦共有財産）
以前お伝えしましたTenancy by the entirety（テナンシー バイ エンタイヤリー）は夫婦を一心同体でその権利は分割不可とみなすのに対し、夫婦は結婚生活においてそれぞれが独立するパートナーであるという概念に基づいた法を
Community property（コミュニティ プロパティー：夫婦共有財産）
といいます。
このCommunity property（コミュニティ プロパティー）法の中では、夫婦はその結婚生活の間に取得した資産は夫婦の相互努力で成就したものという前提が立てられます。
2017年の時点でこのCommunity property（コミュニティ プロパティー）法をアメリカで採用しているのは
- アリゾナ州
- カリフォルニア州
- アイダホ州
- ルイジアナ州
- ネバタ州
- ニューメキシコ州
- テキサス州
- ワシントン州
- ウィスコンシン州
の9つの州です。私(佐藤)が深く関わるカリフォルニア州とテキサス州はどちらもCommunity property（コミュニティ プロパティー）法を採用していることになります。
厳密にはCommunity property（コミュニティ プロパティー）法を採用している上記9つの州の間でも詳細においては微妙な違いがあるのですが、それでも9つの州全てにCommunity property（コミュニティ プロパティー）法のもとに共通しているのは
Separate property（セパレート プロパティー：特有財産）
Community property（コミュニティ プロパティー：夫婦共有財産）
の概念です。
Separate property（特有財産）とは一般的に夫もしくは妻のどちらかが
・結婚前に取得した
・結婚期間中に贈与もしくは相続した
・結婚期間中に自分のみの名義の資金から購入した
の3つのいずれかにより得た不動産または個人財産を指します。
その一方でCommunity property（コミュニティ プロパティー）とは夫婦が結婚期間中に共に取得した不動産または個人財産を指します。共有の財産である為、このCommunity property（コミュニティ プロパティー）を売却等する際にはどちらか一方ではなく双方のサインが必要となります。
権利の上では夫もしくは妻はCommunity property（コミュニティ プロパティー）の自分の所有分（二分の一）を特定の親族もしくは他者に相続するように遺書を残すことは可能ですが、その遺書の法的効力よりもCommunity property（コミュニティ プロパティー）法の方が優先される為に夫もしくは妻が亡くなった後は、残された方が遺書に記載されている人物・法人よりも優先して亡くなった側の半分の権利を自動的に相続することになるのです。
仮に遺書がなかった場合は、Community property（コミュニティ プロパティー）は残された夫もしくは妻が亡くなった方の半分の権利を相続しますが、それ以外の遺族が相続する場合もありこの詳細は各州ごとに法律が変わってきます。
いずれにせよCommunity property（コミュニティ プロパティー）法の概念の場合はJoint tenancy（ジョイント テナンシー）とは違い、死後の相続プロセスについては裁判所での手続きを踏む必要がでてきます。
このCommunity property（コミュニティ プロパティー）法の影響は不動産資産のみならず車や家具といった目に見えるものから株や債権といった不可視のものを含めていますので、上記9つの州に関わる場合はしっかりと把握してきましょう。
