こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
レッドフィン（REDFIN）は2004年に創業され2006年に本格的に住宅売買を開始しているアメリカ不動産ブローケージの新興企業です。
過去13年で急成長を遂げており、
- IT技術を駆使した使い勝手のよさ
- 従来の伝統的な仲介手数料よりも安い
という点から多くのユーザーに支持されてアメリカ不動産市場の中に一定の地位を築き上げてきました。
中でも最も期待されるのは「手数料が安い」という点ですが、手数料と同時にレッドフィンの利便性についても様々な議論が頻繁に聞かれますが実情はどうなのでしょうか？
実は私(佐藤)自身もレッドフィンを通してお客様をサポートする方法を考えたこともある側です。その意味でお客様にとって本当に利便性のあるものかどうかを吟味した経験がありますので、フィルターのかからないように第三者情報と私(佐藤)の所感の双方の観点から、数日かけてご紹介してみたいと思います。
初日の今日は「うわさ編」から。日本でもレッドフィン（REDFIN）の存在はかなり有名になってきていますが、その一方でレッドフィン（REDFIN）の認識には正しい点もあり誤解も多くあるようですのでその点を掘り下げてみます。
レッドフィンには不動産エージェントは存在しない
そんなことはありません。レッドフィンそのものがブローカーとしての企業ですし、そのブローケージには不動産エージェントがちゃんと所属しています。
（証拠写真）
「Our Agents」とあるとおり、レッドフィンも不動産ブローカー会社ですので自社と契約する不動産エージェントを多く抱えているのです。
さすがに不動産物件をエージェント皆無で個人間だけで売買が完了することは難しいだろうと思います。（法律的には条件が整えば可能です）
簡単に網羅しても
- 購入額の提示
- 契約書内容の把握
- 家の検査を行うタイミングと実施
- 家の権利を調査するタイミングと実施
- ローンの段取り
- クロージングのやりとり
これら一連の作業には専門性がかなり問われてきますので、とりわけ初心者が不動産エージェント抜きに売買を完了させることは困難です。
また日本人投資家の多くは現地を訪れずに家を購入されていますが、遠隔からであれば現地のエージェント抜きに売買を英語で完了させることはかなり難しい業となります。
この点レッドフィンにもちゃんと不動産エージェントが所属しており、その地域の不動産売買に際し地元エージェントがサポートしてくれるシステムになっているのです。
レッドフィンの検索結果は全てのMLSと連動し、アメリカ全土の全ての不動産物件が網羅されている
このうわさの答えは
「レッドフィンが進出している地域のMLSデータを使用しており、アメリカ全土は網羅していない」
となります。
レッドフィンが有するデータに関してはレッドフィンのサイト内に下記の案内があります。
ご覧のようにレッドフィンが進出している地域に関してはその地域のデータベースを使用して情報をアップデートしています。
かなりタイムリーに情報更新がなされてはいますが、アメリカ全土を網羅して350以上のMSLをデータソースにしているTruliaやZillowのレベルにはまだまだのようです。
結果、レッドフィンの物件情報は進出している地域の有力MLSデータベースを利用しながら自社のリスティングをそこに加える、
「地域MLSのデータにレッドフィン独自のリスティングを加えて掲載」
というシステムになっているようです。
例えばMSL上で適当に「サクラメント（Sacramento）」とタイプして、カリフォルニア州のサクラメント市で検索してみます。
下から2番目の「1930 N Street Sacramento/Downtown, CA 95811」という物件をレッドフィンで検索してみると
ちゃんと出てきますね。（赤枠）
記載されている情報もMLS上のものと同じです。
またこのまま画面をアップして近隣の物件を見てみると。。
↑のように「R」と書かれた赤いタグの物件が出てきました。これがレッドフィンがリスティングしている物件です。
レッドフィンのサイトはその地域の有力MLSデータベースを活用しており、そこにレッドフィン独自のリスティングを混ぜて掲載しているということになります。
レッドフィンを通して不動産物件を購入すると手数料が1.5%で済む
これはちょっとした誤解があります。
レッドフィンのサイトからそのまま情報をもってきましょう。
このとおりで、手数料が1.5%となるのは「物件を売る時」です。
上のレッドフィンサイト上の例では$222,000の物件を売却する際は$7,500も節約できますよ、と謳っているわけです。反対に物件を購入する際には手数料が3%のままとなっています。
ただし、レッドフィンは購入する側にとってもお得であるように「レッドフィン・リファンド」というシステムを採用しています。一旦は不動産エージェントに3%の手数料を支払うものの、その一部を返金してくれるわけですね。
実際にどれくらいリベートで戻ってくるのかというと、「平均$2,000が返金」と謳われています。これは本当でしょうか？
実際のところ、定義としては購入者には「不動産エージェントの手数料の15%を返金を目安」としているそうです。
例えば$200,000の物件であれば、購入者側が支払う手数料は$6,000となりますが、この15%ですから$900。。
ちょっと少ないですね。平均の$2,000を返金してもらうには、逆算すると$13,333.333の手数料になりますから、これが3%とすると、$444,444.44と百ドル単位切り捨てで$444,000の物件を購入した場合、ということになります。
このレベルの物件はザラにありますので起こり得る数字だとは思いますが、それでも
「$444,000の物件を購入した場合は$2,000が返金されますよ」
と言われたときに、それがものすごくお得かどうかは個人の所感によりますね。（佐藤は嬉しいですが）
ついでにレッドフィンユーザーの体験談の一部をコピペさせて頂きます。
この一番左の方。メリーランド州バルチモア市で物件を購入して$1,244をセーブした、つまり返金を受けたということですね。これを逆算すると
$276,444.44 ($1,244 ÷ 15% ÷ 3%)
で、この方は百ドル単位切り捨てで考えても約$276,000の物件を購入したことが予想されます。ウンウン、あり得る数字ですね。
返金は確実ではない
ただし、注意しなくてはならないのは州の法律上返金が出来ない地域もあるということです。アメリカは連邦制の国ですので州単位で自治が任されており、不動産に関する法律も州ごとに違いがあります。
不動産購入にあたる返金を法律で禁止している州はレッドフィンでは
下の方に薄い黒文字で書かれてあるとおり
アラバマ州
アラスカ州
アイオワ州
カンザス州
ルイジアナ州
ミシシッピ州
ミズーリ州
オクラホマ州
オレゴン州
テネシー州
これらの地域では法律上返金には対応できない、と明記されています。
また州法で返金が許されている地域であったとしても、ローンで購入する場合は融資機関から「不動産エージェントから手数料の返金を受け取ってもよい」という許可を受ける必要があるのです。
金融機関によっては「わが社から借金をするのに、その一方で不動産エージェントの手数料から返金を受け取るとは何事か！」と返金に同意してくれない場合がありますから、レッドフィンも
「実際に購入する前に、融資機関に返金の可否を確認することをお薦めします」
と明記しています。
返金を期待してレッドフィンから物件を購入する場合は
- 州法で返金が許可されているか
- （ローンを組む場合は）融資機関が返金の受領を許可してくれるか
この2点を事前にしっかりと確認する必要がありそうです。
。。。
うわさ編の今日はレッドフィンのうわさの真偽について深堀させて頂きました。
明日はレッドフィンの機能について検証してみます。
