嗚呼！大暴落後に仮想通貨を買ってしまった佐藤 〜 ②

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

仮想通貨シリーズをお伝えさせて頂いています。

世の中が仮想通貨から一気に手を引き始めている今、私(佐藤)は本年1月にビットコインを大量買してしまいました。

正真正銘、仮想通貨を購入したのはビットコインが大暴落してからが初めてです。

流動性が低く長期視点で見るべき不動産投資とは全く相容れない、投機そのものである実態のないビットコインを購入したのはなぜでしょうか。

その理由について、本日も続けます。

投資は博打ではなくビジネス

昨日は

資本主義

「資本主義で投資活動は必然の産物」

であり、

「お金に不安を感じない人生を確立したいのであれば、投資は必須」

とお伝えさせて頂きました。

この投資活動は資本主義の中で安心立命の人生を立てる上では必須ですが、同時に

「投資とは何ぞや」

をしっかりと理解しておく必要があります。

「お金を失うから投資は怖い！」

という向きで考える方はいつの世にもいますし、実際にそれで大きな借金を背負う人々もいます。

けれども、手持ちのお金を失い借金を背負う方々がいるのは事実ですが、その一方で投資でなくともまっとうな商売でお金を失い、借金を背負う方々がいることもまた、事実なのです。

例えば本年の年始から頻繁に報道されていたのは「てるみくらぶ社長」や「はれのひ社長」ですね。

それぞれが億単位で借金を背負って会社が倒れ、大変な憂き目にあっています。

結局のところ、

投資活動

と

商業活動

とは、その本質は全く同じなのです。

投資とはビジネスであり、決して博打ではありません。

もしそれが博打になるとすれば、それは投資機会が博打なのではなくて、人の過剰な欲望が投資行為を博打に変えてしまうのです。

そしてここで最も大切なのは、

「投資というビジネスでは、常に確立を追うこと」

なのです。

確立という意味では何も投資のみならず、通常の商売でも同じことが言えます。

1. ビジネス企画を立てる
2. 資金を集める
3. 人を集める
4. 仕入れする
5. 販売する
6. 利益を次の活動に充てる

この一連の流れは、まさに

「ビジネスとして成り立つだろう」

という確立を追っているわけで、一番最初のビジネス企画の段階では、その「成功する確立」が測られているべきなのです。

この確立を見積もるという行為は投資でも全く同じで、

株式投資

会社の歴史
過去の実績
会社をリードする経営陣の考え方
現在の方針
今後の方針

等を吟味して、どの会社の株を買うかを検討。

不動産投資

地域性
人口の変化
人口動態の変化
雇用と賃金の変化
土地の価格の変化
物件価格の変化

等を吟味して、どの物件を買うかを検討。

。。。

と、会社でいうところの一番最初の「企画」と本質的には全く同じことをしているわけですから、どう考えても

商業活動

と

投資活動

は同じであり、そこに差はないのです。

唯一差があるとすれば、商業活動では（会長役に退かない限り）自分が日々頭と体を動かし続けて会社経営を続けていくことに対し、投資活動では基本的に自分はお金を入れるだけで、後は資産と化したお金がお金を生むのを待つ（期待する）ことになります。

このような現代の錬金術ともいうべき

「お金がお金を生み出す」

という特性があるからこそ、

「不労所得」

の体現が可能であり、お金を忘れられる生活を送りたいのであれば投資活動は必須、ということになるのです。

投資活動では蓋然性を見る

このように、投資は博打ではなく立派なビジネスです。

そして投資活動においてはあくまで、ビジネスとしてその確立を追うもの。

言い換えると、確率論でいう「蓋然性（そのことが再現される、という可能性）」が高いか低いかの判断が投資活動においては常にキモとなります。

このあたりの蓋然性を何も考えずに、にわか知識でお金を入れてしまうから、

「あ、価格が上がってきた。儲かってラッキー！」

「予想が外れて大損した、、やっぱり投資は怖い！」

という感情論に陥ってしまうわけで、それでは土に根を貼らない浮き草のようなもの。

期待通りになろうが、期待外れになろうが、自分が拠り所とするべき「芯」がないから常に不安がつきまとってしまうのです。

投資活動で不安を払拭する為の唯一の方法は、「蓋然性をよく測り、確立を上げる」ことしかありません。

蓋然性をよく考えて先を見通すからこそ、成功する確立はあがり、3勝2敗であったとしても確実に前に進んでいけるのです。

例えば不動産投資はこの典型的な例と言えます。

アメリカでは2007年夏頃からサブプライムローンの債務不履行が続発し、不動産価格の暴落が始まりました。

またそれが引き金となり、世界金融危機に繋がって大混乱となったのです。

アメリカの資本主義社会がどれだけ世界に影響するかを改めて示した出来事でしたが、それと同時に物事というのは最悪の展開の時には必ず「学び」が生まれます。

つまり、このような大暴落が起こったおかげで、「何が悪かったのか」「どう動くべきだったのか」が見えてくる側面もあるのです。

言い換えると、そこには「AとBがこうなると、Cが起こる可能性が高い」という蓋然性が見えてきます。

それがまた起こるという再現性の度合い、これが蓋然性なのです。

そして前回のサブプライム問題の教訓から学べることは、

「物件価格が異常に高騰し続け、(FRBにより)金利が異常に上がり続ける時に、大暴落は近い」

ということです。

これは予言でも何でもなく、記録として残されている過去のアメリカ不動産価格の歴史を学べば誰でも分かることです。

そのような数字の動きを自分でしっかりと読み取り、蓋然性を測ることが投資に対しても成功率を上げるコツなのです。

その意味ではアメリカの不動産は現在再び上昇してきています。

全米各地を通して2007年夏頃の価格にすっかり戻ってきていますが、気になるのは

「賃金上昇率が、家賃上昇率に追いついていない」

という事実です。

つまり、現在のアメリカ不動産価格上昇は明らかに異常値のレベルと言えますから、注意信号の最中にあります。

そこでFRBによる金利はどうかというと、やや上昇してきてはいるもののサブプライム問題以前の低いままで、激しく上昇する傾向はありません。

新しいFRB議長も温厚な性格、かつ前議長の方針をそのまま引き継ぐと言われていますから、今のところ急激な金利上昇は行われないものと考えられます。

もっぱら米国経済の状況が全く代わり、金利上昇が不可欠になることも考えれますが、もし

「金利の急激な上昇」

が始まった場合、早晩アメリカの不動産価格が再び大暴落する日は近い可能性が高いのです。

その為、ニューヨーク・カリフォルニア・フロリダ等で不動産投資を行っている方々は、このFRBが金利を急激に上げてくるタイミングをよく観察しておく必要があります。

不動産価格暴落前に物件から手を引きたいのであれば、金利が今の時点からある時点まで来た時に、すぐに売りに出す必要があるのです。

このように、不動産投資活動においても蓋然性を測りながら活動することはとても大切な考え方となります。

明日に続けます。