こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
昨日は
「30年間農林業への利用を義務付けられた生産緑地の営農義務が、2022年に解除される」
という、2022年問題にスポットを当ててお伝えさせて頂きました。
日本では
人口の減少
↓
空き家率の増加
↓
2020年東京オリンピック後の不動産価格の懸念
↓
2022年問題以降の住宅供給の過多
という流れと、それと同時に「住宅の資産価値は20年でほぼゼロになる」ということから「今の日本で自宅購入を控える人々が多いのは賢明な判断」ということが言えるのではないでしょうか。
逆に言えば「賃貸率が上がり、投資家には有利」とも言えると思いますが、日本の投資家ネットワークからは「近年は十分に利益を出せる物件がなかなか出てこない」と聞いています。
やはり不動産投資においても東南アジア、中東、ヨーロッパ、アメリカと、政治的にも安定しかつ律法主義できちっと進められる国においては積極的に検討していくべきだろうと思います。
その一方で米国では増え続ける人口が最も大きな保証となり、今現在も全米のほぼ全土で不動産資産価値は毎年上がっています。
とはいえ、ここまでくると住宅を買い控える日本人とは反対に「住宅を買いたくとも手が出せないレベル」にまでなってきているのも事実です。
そして買いたくとも手が出せないこのアメリカの中間層こそ、実は米国社会では一番苦しい思いをしているという実情があります。
格差社会の果てに
「格差社会」という言葉が頻繁に聞かれるになり久しいものですが、国民の所得格差が甚だしいのはまさにここアメリカ合衆国です。
資本主義をとる国は一様にしてその行きつく先に格差社会が生まれることは、かなり昔から指摘されていました。
昨今はアメリカにおいて正にその様相が極めて顕著になり、富裕層と貧困層の格差が甚だしくなっています。
とはいえまがりなりにも博愛主義を謳うこの国では、案外知られていない貧困層の支援制度がそれなりに充実しています。
近年最もメディアに登場したのは、8年間大統領を務めたオバマ前大統領による「オバマケア」ではないでしょうか。
国民皆保険を目標に強制的に導入されたこのオバマケアとは、簡単にいうとこれまでの
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- メディケア（貧困層の為の無料健康保険制度）
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この上に
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- オバマケア（健康保険を部分的に税金で援助）
+
- メディケア（貧困層の為の無料健康保険制度）
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というオバマケアの階層を上乗せし、オバマケアで健康保険サポートを受けられる人々が現れたのです。
オバマケアのシステム詳細はかなり複雑ですので割愛しますが、ポイントとしてはこのオバマケア導入の結果として
「全体的に健康保険料が値上がった」
という事実があります。
つまり、値上がりにより一番苦しい思いをするのはここでも「中間層」なのです。
健康保険は掛け捨てですが、その高くなった保険料は大きな負担となり、また強制加入ですから加入しないと罰金が発生します（税金還付金から天引き）。
また住宅にしても、にわか収入が低所得層よりも僅かに高いがために政府援助を受けられず、かえって低所得層の方が楽な生活をしている実情があるのです（日本でも似たような現象があるかと思います）。
そして毎月のやりくりが厳しい中間層にとって、価格が上昇し続ける住宅はいよいよ手が届きにくいものになりつつあります。
中間層の実情
アメリカでは年間所得が$42,000 ~ $125,000の範囲の世帯を「中間層」と位置付けています。
とはいえ、そのほとんどの世帯は年収$59,000前後に集中しています。
いずれにせよ、この年収幅の世帯が最も
・収入が上がらない
・生活費が年々高くなる
・借金がどんどん増える
という三重苦に苦しんでいるのです。
アメリカンドリームという言葉があります。
アメリカンドリーム
アメリカ合衆国における成功の概念。均等に与えられる機会を活かし、勤勉と努力によって勝ち取ることの出来るものとされ、その根源は独立宣言書に記された幸福追求の権利に拠る。
出典：ウィキペディア
アメリカで20年暮らした者として言わせて頂ければ、この定義そのものは本当です。
資本主義であると同時に律法主義であるこの国は、ある意味世界の中では最も官と民の距離が遠く、民の自由度が高いというのは本当だと思います。
グローバル経済などもやは官にコントロール出来るレベルではなく、一時的にトランプ大統領が強引に国内に雇用を戻そうと試みたところでも、ベクトルそのものの修正は不可能なのです。
とはいえ、今と昔のアメリカンドリームの違いはハッキリしています。
「アメリカンドリームの体現にはお金がかかる」
ということです。
教育など最たるものですが、お金がないことにはきちんとした教育を受ける機会をもつことも厳しい現実があり、教育を受けて成り上がろうにもその環境にまずはお金がかかるわけです。
環境的な逆境を打ち砕いて頭を出してくる若者がいることも事実ですが、ほとんどの場合は中間層のままとなり、前述のように中途半端に政府援助も受けられず、にわか貧困層よりも大きい負担の中で前にも後ろにも進めない状況で暮らしている実情があります。
ところがです。
このように中間層には実に厳しい状況の中にあっても、アメリカ国内には中間層でも住宅を購入できる都市がまだまだあります。
米国での住宅は確実に資産になりますから、資産形成の上では住宅を持つことは多いに意義があるものです。
そしてこれだけ広いアメリカでは、中間層にとって住宅を購入できるチャンスはまだ残されているのです。
明日は、アメリカの中間層が住宅を購入しやすい都市を見ていきましょう。
