【質問】アメリカでの不動産投資は本当に安全なのでしょうか？

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

たまに同類のご質問を項に上げていますが、今日もそんな同類のご質問が多いQ&Aシリーズです。

アメリカで不動産投資をしたいと考えていますが、自分自身がなかなか行けない国なだけに踏ん切りがつきません。

投資である以上はリスクが付き物であることは分かっているのですが、アメリカでの不動産投資は安全と言えるのでしょうか？

アメリカに不動産で投資したいけれども、事情が分からないだけにイマイチ投資に踏み込めない、というご質問です。

結論を先に申し上げれば、アメリカへの不動産投資は

「信頼できる業者を見つけることが出来さえすれば、結構な確率で成功出来る」

と思います。

もちろん不動産物件には2つと同じものはありませんので、あなたが不動産物件を購入した時にその物件で先行者と比べると良い成績が出るかというと、それは運用してみないことには分かりません。

更にいえば、築年が新しい物件よりも古い物件の方がキャッシュフローの観点では成績がよい場合もありますし、どれだけ調査しても物件に不具合が後に発見されて修繕が必要になる場合もありますから、質問にあるように投資である以上はリスクはあるのです。

とはいえ、そのようなリスクがあったとしてもアメリカという国は「土俵そのもの」がしっかりしています。

いくら強い横綱がいたところで、その横綱が立つ土俵が脆ければ勝負にならないのです。

こと不動産業界に関して言えば、私(佐藤)の感覚ではアメリカの不動産は世界でもトップレベルで「土俵がしっかりしている」ことは間違いないと思います。

土俵がしっかりしているからこそ勝負が出来ますし、そこから先はどれだけ自分がパフォーマンスを上げていけるか（経験値を上げていくか）にかかってくるのです。

その上で、ご質問のお答えにはアメリカという国の土台がしっかりしている、という観点から掘り下げてみます。

ドル基軸は早々に崩れない

これは何も不動産投資に限った話ではありませんが、あなたが自分の資産を日本以外の海外に分散投資させたいのであれば、「アメリカ合衆国」は間違いなくその1つに含めておいた方がよいです。

あくまで私(佐藤)個人の考えではありますが、いわゆる世界経済の中でのドル基軸は早々に崩れるものではないと思います。

● 世界貿易の取引の大半は、未だにドルが中心になっている

● FRBの政策が世界経済に影響を与えている

この2つの事実を考えるだけでも、あなたのポートフォリオに米ドルは含めておくべきだろうと思うのです。

もちろん近年はドルの価値そのものが昔と比べて弱くなっているのも事実ですが、だからといって私達が生きている間に「中国の元が基軸通貨になる」とは非常に考えにくいもの。

もし世界中の経済が破綻するようなことがあれば、順番で考えれば資本主義社会の基盤になっている米ドルが一番最後に崩れるのは極めて自然であるように思うのです。

「米ドルは価値がなくなって、日本円が最後に生き残る」

というシナリオは、少なくとも私(佐藤)には見えません。

仕掛けをつくるものが最後に生き残るのは必然ですから、それならば日本円よりも米ドルに優先にチップを貼る選択は間違ってはいないように思います。

仮に日本経済が破綻してハイパーインフレが起こった場合に、アメリカにハコモノ（不動産物件）を所有していたとしたら。。

強い通貨の国で現物を所有することほど、いざという時に心強いものはありません。

法律を重視する国

アメリカで安心して不動産物件を購入できる理由の1つは、まず間違いなく法律がしっかり機能しているという点です。

不動産とはその国の領土である土地の上に立つ建物なわけですが、そもそも「この土地と建物は私のものです」という保証があること自体、素晴らしいことなのです。

「そんなの、当たり前じゃないか」

と思われるでしょうか。

例えばアメリカ合衆国のすぐ南隣のメキシコの場合、この土地の所有権すら保証されていない場合が多々あります。

きちんとした不動産業者から購入したはずなのに、そもそもその土地は政府が所有していた、なんてザラにある話です。

政府が所有しているのならまだよい方で、不心得なグループに騙されることはよくありますから、メキシコへの不動産投資はまずほぼ成り立たない、と考えてよいと思います。法律そのものがしっかりと整備されていないわけです。

そして世界を見渡すと、メキシコと同じように日本の常識が通じない（不動産権の保証すらままならない）国の方が多いものです。

その点、アメリカで不動産物件を購入するにあたっては「購入したはずの物件が自分の名義でなかった」などということは間違っても起こりません（手続き上の不備がない限り）。

契約時に不動産権利をしっかり調査して、かつ不動産権に保険をかけておけばまず問題はないのです。

不動産業界の透明性が高い

前述の法律の話の延長になりますが、アメリカの不動産情報はこれでもかというくらい透明性が高いものです。

日本でいうところの地面師などまず出番がありませんし、国外からでも

所有者

納税記録

売買記録

等のほとんどの情報は丸見えになっています。（あなたのPCからも丸見えですね）

この透明性こそがアメリカの不動産取引を最大限までフェアなものにし、不正取引を不可能にしています。

そして私(佐藤)の個人的な予想ですが、おそらくアメリカの不動産取引は世界に先駆けてAIが導入されるように思います。

IT技術の導入がアメリカよりも早い国はいくらでもありますが、透明性の高い不動産取引が出来る国の中でいえば、アメリカが最も早くAIを不動産業界に全面的に導入するのではないでしょうか。

仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーン技術など、不動産権の保護と譲渡には打ってつけの技術です。

そこから先は今以上に取引は透明性が高く、かつ簡単なものになり、不動産ブローカーやエスクローという職業そのものも必要なくなるのではないでしょうか。

私(佐藤)ですか？

私は今のところブローカーになる予定もありませんし、このままAIに取って代われない不動産コンサルタント業に比重を移していくと思います。

。。。

アメリカでの不動産投資が、少なくとも土俵としては安全である理由をいくつか上げてみました。

簡単にまとめると、

① 米ドル基軸は早々に崩れない（現物をアメリカで所有しておくと強い）

② 法律がしっかり機能している国である

③ 不動産取引の透明度が高い

となります。

もちろん最終的にアメリカで不動産投資をするか否かを判断するのはあなた自身ですが、少なくともアメリカは法律や取引においては地球上で最も安全な国の1つであることは自信をもってお伝え出来るのです。