こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
当ブログサイトではアメリカ不動産投資に関する情報を毎日更新でお届けしていますが、ありがたいことに「プチ辞書」としてもお使い頂いているようです。
閲覧くださる多くの方々が各ページの右上につけている「サイト内検索」から
「warranty deed」
「cap rate」
「fee simple」
といった初級用語から上級用語まで、様々なキーワードで検索をかけてこのブログサイトを用語検索に活用されているのです。
率直に、これは嬉しいです！
私が小学生のころ、学校の先生が
「物書きになる人たちが一番光栄に感じるのは、自分の作品が国語の教科書に採用されることなんですよ。」
と話していたのを覚えています。
その時は「へー」としか思いませんでしたが、考えてみると確かにそうですよね。
自分が書いた文章が国語教科書に採用され、数多くの子供たちの教育に活用されるとなれば物書き冥利の境地にも至ろうというものです。
そのことを思い出すのは、前述のようにこのブログサイトが辞書的に活用され始めていることを認識したから。
人生、行動を起こしてみないことには次の展開は発生しようがないと言えますが、
「自分の毎日の綴りが、辞書的に使われ始める」
これもまた、毎日の情報発信を繰り返してみないことには分かりようがない事実でした。
そしてこのような閲覧者の皆様の動向を受けて、頭の中にぼんやりとあった想いがまた一つ言語化されてきました。
恐らくこのブログサイトが目指すべき、完全な達成は不可能だろうけれども極めてそれに近い状態を創造できるだろう目標。
よく書店に並ぶ本の帯に推薦者のコメントがかかれていますが、そのコメント的に言えば
「アメリカ不動産投資は、このブログを読むだけで十分」
そんな、標語的な運営目標が表現としてはしっくりくるように感じています。
とはいえこのような遠大な表現で目標を語ったところで、現実に目を落とすとまだまだこのブログサイト内容の薄いこと薄いこと。。
とても「このブログだけで十分」といえるシロモノではありませんので、ここからまだまだ毎日更新を続けていきたいと思います。
今から
10年後
20年後
30年後
と、30年後あたりにきて初めて、
「うーん、そろそろモノになってきたかな。。」
くらいの仕上がり感でしょうか。
30年後くらいには、
「アメリカ不動産投資は、このブログを読むだけで十分」
と呼ばれても誇張ではない程度にはなっているかもしれません。
いや、そうなるべく一項入魂です（情報発信媒体は多分完全に変化しているでしょうね）。
そう考えると、今のレベルではとてもとても日本人投資家（およびアメリカ不動産投資を初めたい方々）にとって十分に満足頂ける情報提供だとは思えませんし、これからもアメリカ不動産投資情報を大解放し続けていくつもりです。
アメリカ不動産法の整備はカリフォルニア州から初まった
かくしてありがたいことにプチ辞書としてもお使い頂き始めている当ブログサイトですが、それこそ検索内容やご質問に関しては、実は「カリフォルニア州不動産」に関するものを度々頂戴します。
これはアメリカで暮らす日本人人口を考えればごく自然なことかもしれません。
少し古い統計ですが、アメリカ人口調査によるとアメリカに在住する日本人人口は2010年の時点で
1位 カリフォルニア州 272,528人
2位 ハワイ州 185,502人
3位 ニューヨーク州 37,780人
4位 ワシントン州 35,008人
5位 テキサス州 18,360人
でした。
人気のハワイを大きく引き離して、カリフォルニア州人口が圧倒的な1位になっています（日系アメリカ人はハワイが一番多いはずです）。
とりわけカリフォルニア州の日本人人口は1950年代の日本企業進出ラッシュと共に加速度的に増えてきた背景があり、その延長が今日まで続いているのです。
カリフォルニアは天気もよく暮らしやすいですからね。。
その日本人人口を反映してか、お問い合わせはカリフォルニアにご在住される日本人の方であったり、それ以外の一般的なお問い合わせ内容もカリフォルニア州不動産に関することが度々あります。
そこで、常にお伝えしているように私(佐藤)からの社会に向けたサービス概念の一つは
「ニーズがあることでしかサービスを行わない」
ですから、明らかにニーズがあると分かっているカリフォルニア州の不動産法についても項を上げ初めていこうと思います。
そもそも、アメリカの本格的な不動産業界はカリフォルニア州から初まりました。
ほんの一世紀前まではアメリカの不動産取引に関しては
「Caveat emptor（カビート・エンプター）」
と言われていた時代だったのです。
「Caveat emptor」は元々ラテン語で、英語では「Let the Buyer Be Aware」、日本語のニュアンス的には
「買い物は買い主自身で注意されよ」
でしょうか。
つまり、「Caveat emptor」を不動産業界でいうのであれば
「不動産物件を購入するのなら買主は自分自身で気をつけなくてはなりませんよ。取引全ておいて自己責任ですよ（誰も何も助けれくれませんよ）。」
というメッセージが込められているのです。
端的にいえば、その取引には買い手を守るものは何もないということ。
物件価値が分からずに高値をつかまされても、
抵当が入っていることを知らずに購入しても、
物件に不具合があることを知らずに購入しても、
それらは全て買主の自己責任だったわけです。
これでは不動産取引に慣れていない一般人にとってはあまりにも不利で、不動産取引を生業とするものにとっては新しい買主は鴨が葱を背負ってやってきたようなもの。
そこでこれではあまりにも買主が不利だからとカリフォルニア州政府が腰を上げて消費者を守るべく、不動産取引を行う者にはライセンスが必要と定められたのが1917年、ほんの100年前のことです。
それから過去100年の間に不動産取引ライセンスは各州で導入され、そして消費者を守る不動産法に関しても各州で随時見直しが繰り返され、今では恐らく世界でもトップレベルの透明度の高い不動産取引が行える国になったのです。
例え日本にお住いの日本人の方でも、メール一つでアメリカ不動産が安心して購入できるようになった法律基盤が出来上がってきたのは過去100年の成果ということになります。
かくして、カリフォルニア州はアメリカで一番最初に不動産ライセンスを導入した州であり、アメリカ不動産業界のパイオニアであり続けてきました。
当ブログサイトの閲覧者のニーズを踏まえた上で、そんな由緒あるカリフォルニアの不動産法に関してもこれから度々項を上げていきたいと思います。
ヒューストンから、カリフォルニアに黒船（佐藤）がやってきます。。(笑)
