こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
Deed（ディード）の種類についてお伝えしています。
今日は
Sheriff's Deed（シェリフス・ディード）
についてです。
Sheriff's Deed（シェリフス・ディード）
Sheriff（シェリフ）という言葉からは、私(佐藤)は何となく「保安官」のようなイメージを未だに持ってしまいます。
子供の頃に観た洋画の中では警察官の服を着た「シェリフ」と呼ばれる人物が度々登場し、その印象が未だに頭に残っているからです。
実際この認識自体は間違いではなく、アメリカ史上においてとりわけ開拓使の初期に登場した街の治安を維持する役割の人々はSheriff（保安官）と呼ばれていました。
その後時代が進むにつれてアメリカ合衆国となり人口は爆発的に増えてPolice（警察）という保安機関が誕生してきましたが、その後もSheriff（保安官）は残り、今でも
連邦政府の警察機関
郡の警察機関
市の警察機関
の中でも郡の警察機関においてはSheriff（シェリフ）という言葉が残されています。
このイメージのままで
Sheriff's Deed（シェリフス・ディード）
と聞くと、なんとなく
「へー、アメリカでは警察官が不動産を転がしているのかー。。」
と派手に勘違いしてしまいそうですが、アメリカの不動産用語として登場してくるSheriff（シェリフ）意味は
Sheriff：
州や郡に所属する法務執行官のこと。
です。
その意でSheriff's Deed（シェリフス・ディード）を考えると
「法務執行官の不動産権譲渡証書」
となりますが、より日本語的にニュアンスをかいつまんでいえば
「管轄当局が所属する州の不動産法に基づいて、裁判所命令によって行われる不動産売買後で発行される不動産権譲渡証書」
のことです。
いわゆる「差し押さえらえた物件の売却後に出される不動産権譲渡証書」のことを言います。
全体の流れを理解する為にもう話を掘り下げてみましょう。
Sheriff's Sale（シェリフス・セール）
Sheriff's Deed（シェリフス・ディード）は抵当に入れられた物件の売却後に発行される不動産権譲渡証書ですが、その流れとしては
１．物件が差し押さえられる
２．裁判所命令の下にオークションにかけられる
３．最高落札者にSheriff's Deed（シェリフス・ディード）をもって譲渡される
となります。
昨日までにお伝えしたMortgage（モーゲージ）やTrust Deed（トラスト・ディード）はお金の貸し借りにおける担保媒体の意でSecurity Instrument（セキュリティ・インスツルメント）と呼ばれている旨をお伝えしました。
仮に債務不履行が発生した場合はこのSecurity Instrument（セキュリティ・インスツルメント）が効力を発揮して物件を差し押さえることになります。
その時点で所有権はLender（融資者）のものとなり、Lender（融資者）はローン残高を回収する為に物件売却の手続きに入ることになります。
この時、Lender（融資者）は差し押さえた物件を通常どおり地元の不動産エージェントに委託して市場に売りに出す、というわけにはいきません。
通常の売買とは違う債務不履行による差し押さえ物件の売買ですから、きちんと州の規定に基づいた手続きを踏んで市場に出す必要があるのです。
この裁判所命令による売却の流れをSheriff's Sale（シェリフス・セール）といい、この売却により得られた利益がLender（融資者）の損失を補てんする資金となります。
そしてSheriff's Sale（シェリフス・セール）の形態は通常は「オークション」となり、管轄当局の所定の場所（通常は裁判所）で開催されることになります。
よくzillow.com等でも「AUCTION」と書かれた物件がありますね。
例に上げて申し訳ありませんが、こちらの物件は2018年12月の時点でAuctionの対象になっています。
$57,800が入札開始価格となっていますから、Lender（融資者）は手数料を勘定しても$57,800以上で売れれば損失を回収できるわけです。
そして無事に売却がなされるとSheriff's Deed（シェリフス・ディード）が発行され、購入者に不動産権が譲渡されることになります。
ただし、オークション取引をもって取得するSheriff's Deed（シェリフス・ディード）の場合は注意しなくてはならないのは
「The title has no Warranty（不動産権に保証はない）」
という点です。
単にローン返済が不可になった債務不履行だけの問題であれば借金を清算することで済みますが、仮に不動産権そのものに不具合があった場合はWarranty Deedのように補償してくれることはありません。
その為、もしあなたが差し押さえられた物件をオークションを通して購入する際には必ず不動産エージェントを始めとする専門家の力を借りて、不動産権の照会を含めた手抜かりのない手続きを進めるようにしましょう。
