意外！世界で最も有利なタックスヘイブンとは 〜 前編

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

年が明け、確定申告の準備に動かれている方々も多いのではないでしょうか。

私(佐藤)の方で支援させて頂いている投資家様の皆様からも、年明けから納税に関する情報提供のお問い合わせを頂いています。

現在、私(佐藤)は不動産投資に関しては大きく分けて

・不動産売買コンサルティング

・不動産管理マネージャー

・不動産投資顧問

等のサービスを別々に提供させて頂いていますが、納税時期においては米国側からの必要な情報に関しても公認会計士と提携して支援しています。

アメリカに不動産投資を希望される方々の大きな目的の一つは当然ながら「節税」。

税金はその国を存続させる血液として必要である一方で、

「知らずにいると、過分に納めている」

とは、よくあることですし、法律を遵守しつつ節税することは大いに意義があります。

日本の不動産に関する税法では2019年度においても

「築22年以上の木造賃貸物件は減価償却期間が4年」

この税法に変更はないようですので、本年度も1997年以前に建てられた物件へのお問い合わせが続いています。

そんな中、日本国内外で展開されているプロの不動産投資家Sさんより非常に興味深い情報を頂戴しました。

こちらのプレジデントオンラインの過去記事と、米国の相続税における基礎控除額の変化をリサーチしての見識を教示頂き、私(佐藤)自身も理解を深めさせて頂いた次第。

今日から、このプレジデントオンラインの記事を抜粋しながらタックスヘイブンについて話を起こしてみたいと思います。

資産を国外に出したい資産家

早速、プレジデントオンライン版の過去記事から抜粋してみます。

日本を離れ、海外に移り住む富裕層が後を絶たないという。外務省によれば、2016年の海外在留邦人のうち、長期滞在者は約87万人、永住者は約46万8000人で、06年に比べて長期滞在者は18.3％、永住者はなんと42.6％も増加している。

2006年から2016年の10年間、海外在留法人の数は

海外長期滞在者 ⇛ 18.3％

永住者 ⇛ 42.6％

に増加したとのこと。特に永住者の増加が著しいですね。。

富裕層が日本から移住する例は2000年以降増加していることは理解していましたが、同期間にこれだけ増加しているとはその勢いが推し量れようというものです。

ご存知の通り、その大半の方々の目的は「資産保全」でしょう。

とりわけ日本の税法では三代目まで相続される頃には当時の資産が20.25%まで目減りしてしまうという悲惨さ。

これでは日本国内から逃げ出したくなる気持ちはよく分かります。

もちろん納めるべき税金はきちんと納めるべきですし、日本のような素晴らしい国が今まで維持されているのは国民の税金に寄るところであることは論を待ちません（その使われ方は割愛。。）。

それでも日本の税法が適切かどうか、と問われると疑問符がつくのも事実。

実際に、日本国内で働く外国人の方々はとりわけ自国と比較した時にその税率の高さに驚くようです。

少し前、日本で富裕層に相当する稼ぎのある日本在住のアメリカ人から、アメリカ不動産取得に関するコンサルティング依頼を受けました。

日本にご在住のアメリカ人からアメリカ不動産取得のコンサルティング依頼を受けるという、なんとも表現し難い逆輸入。

この時は日本円にして合計約1億円分を取得されましたが、その目的はやはり節税でした。

最高税率で持っていかれるよりは、自国（アメリカ）の不動産に投資して日本の税法をもって4年間で減価償却を取りたい、というご依頼です。

約1億円分ですから、かなりの節税効果ですよね。

余談ですが、通常は不動産投資に取り組む方々は当然ながら減価償却による節税のみならず、大きな投資リターンを求めてこられます。

投資として行う以上はリターンを求めるのは健全な姿勢ですし、だからこそ私(佐藤)も投資の観点からアドバイスをさせて頂くわけです。

そのアプローチとしてはROIを高めることが基本。

ところが、たまに前述のアメリカ人のような思い切った投資をされる方もいます。

すなわち、この方の場合は

・キャピタルゲイン

・キャッシュフロー

の両方を取りに行く投資手法を選ばれ、約1億円を使ってそれぞれが月に$1,500以上の家賃が見込める物件を複数購入されたのです。

厳密には実質利回りとしては6%台に留まってしまうものの、毎月$6,000(日本円で約70万円)の不労所得を得るのみならずこれだけの家賃が取れる物件では

・高級住宅地
・安全性
・学区の良さ

という要素から、物件価値の上昇率が違ってきます。

そうすると結果としては

「安い物件で極力高い家賃を取り、ROIを高める」

という定石に比べても

「高い物件で高い家賃を取り、ROIは低いながらも含み益で更に取る」

となり、キャピタルゲインまでも加味したROIの総額では後者が勝る場合が多いのです。

そこに加えて物件が高額ということは減価償却の額もその分大きくなりますから、厳密には

・キャピタルゲイン
・キャッシュフロー
・4年間減価償却による節税（利益と同義）

これら全てを総取りすることになります。

このアメリカ人依頼者ご自身がある分野のコンサルタントでいらっしゃったのですが、結局のところこの方にしても日本の税率に驚き、

⇛ 日本国内でそのまま納税した場合

⇛ アメリカ不動産に投資した場合

この2つを比較した時に自国に投資しない選択肢は考えられなかったわけです。

この方の場合はアメリカが本国ですから事情が違いますが、日本人にとっては同様の動きを取ると日本国内からの取締は厳しくなりつつある昨今。

ところが、そんな中で最も最適なタックスヘイブンとしてプレジデント紙が上げる国があります。

それは意外にもアメリカ合衆国。

本項の元情報をお寄せくださったSさんも非常に興味深い事実を指摘されていますが、アメリカが最適なタックスヘイブンとされるのには理由があるのです。

明日に続けます。