こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
アメリカの不動産取引は世界でもかなり法的に整備されているほうだと思います。
過去の取引歴が世界中の誰でも見れる
現在のオーナーの状況（ローンの返済具合まで）が世界中の誰でも見れる
契約書は原則として政府指定のテンプレート
アメリカ人以外でも簡単に所有者になれる（パスポートを提出するだけ）
等の完全なガラス張りの制度かつ簡単さから、海外資本がアメリカ不動産にどんどん流入しているわけです。
以前、日本でアパートを購入する際のあり得る実例を聞いたことがあります。
「
現在は
〇号室には〇〇さんがいくらの家賃
〇号室には〇〇さんがいくらの家賃、。。。（以下続く）
で入っていますね。
」
と紙媒体で資料を頂いて説明を受け、それを元に自分でそろばんをはじいていけるなと思って購入したところ、実際は入居者などいなかった。。
この場合、現在の日本の不動産取引では「騙された方が悪い」となるのだとか。
同じことがアメリカ不動産売買で起これば、ほぼ確実に騙した側は逮捕されることになります。
それどころか実害の費用に加えて最大3倍のペナルティを支払い、かつ禁固刑もあり得るくらいです。
アメリカは多人種国家なだけにお互いの感性で話し合いを進めることはまず不可能ですから、だからこそ法律を拠り所にする以外に方法がなく、殊の外法律が重視されるわけです。
結果としてアメリカ不動産市場も良くも悪くも法律でがちがちに縛られ、個人的な情報操作が不動産取引に影響できないようになっています。
私(佐藤)は日本国内の不動産市場のことはほとんど知りませんし、日本国内の取引についてあれこれ評価する意図もありませんが、アメリカの不動産取引は少なくとも日本よりははるかに安心であるような印象を抱いています。
アメリカ不動産に初めて投資される方々の中には日本の不動産取引のイメージをそのままもってこられ、過度に心配される方々も見受けられますが、少なくともアメリカ不動産法はその取引を手堅く守るように整備されていますので安心です。
とはいえ、法律面では安心だったとしても取り扱う業者が善人かといえば、残念ながらそうではない場合もあるようです。
この点は私も度々「アメリカ不動産業者の良し悪しの見抜き方」の趣旨でご質問を頂きます。
ちなみに私(佐藤)自身はそもそも一人の不動産エージェントに過ぎず販売業者ではありません。
不動産投資についてはあくまでエージェントとして培ってきた知識と経験から、個人・法人の方々をアメリカ人と同じ土俵で取引して頂くべく、水先案内人の役を担っているだけのものです。
それでもこれまでのエージェント活動を通して見聞きしてきた上で、「怪しいアメリカ不動産業者に共通する特徴」なるものはあるように思います。
いくらアメリカでは平等な不動産取引が可能であるとはいえ、業者選びには注意したいもの。
そこで今日は、アメリカ不動産業者選びの際に気をつけるべき共通点についてお伝えさせて頂きます。
情報開示が不十分
前述のように、アメリカはおそらく世界で最も安心して取引できる不動産市場が整えられていると思います。
物件情報についてはあなたがたった今、各MLSサイトを開くだけでも随分と情報を得ることが出来ますね。
ところが、MLSに記載されている物件情報は把握できたとしても実際の取引ではそれ以上に情報が必要になります。
自分と契約を結ぶ不動産ブローカーは誰なのか
該当物件の不動産権は問題ないのか
物件調査はどの業者が行うのか
物件調査結果はどのようになっているのか
施工業者はどこに依頼するのか
修繕にかかる見積もりはいくらで出ているのか
などなど上げればきりがありませんが、不動産取引にはあらゆる条件と数字が出てきます。
これらの情報は普通の物件売買の過程では当たり前のように買主には渡されていますし、それ以上に知りたい情報でも問い合わせれば教えてもらえるものです。
というよりも、不動産取引の主役は
売主
買主
この両者なのです。
この両者があって初めてその下に
不動産ブローカー
不動産弁護士
施工業者
不動産管理会社
等の支援者が出てくるわけですし、売主と買主のそれぞれの支援者がこの両者の為に動くのはごく当たり前のことです。
ところが、もしあなたがアメリカで不動産売買の取引をしていてこれらの然るべき当たり前の情報が知らされない場合は要注意です。
ひどい場合は依頼してもはぐらかすように情報をいただけない場合もありますし、これは明らかにおかしいな話。
もっとひどい場合、「購入する物件の住所を教えてもらえません」と私(佐藤)に相談に来られる方もいました。
物件の住所も教えてもらえないようでは、判断のしようがありませね。
然るべき情報はきちんと開示されているか、また問い合わせれば教えて頂けるかは業者を判断する大きな要素の一つです。
自信過剰な姿勢が見受けられる
そしてもうひとつ、注意信号を立てるべき業者にありがちなのは「過剰な自信が見受けられる場合」です。
「この物件は必ず価値が上昇します。」
「この物件、私があなたの為に必ず$ ○○○○以下に収まるように交渉します。」
「私がやれば、この物件は売却時も必ず高値で売れますよ。」
このような過剰な自信を見せる姿勢があれば要注意だろうと思います。
おそらくこのことは不動産業者のみならず、弁護士や行政書士のようなあらゆる士（サムライ）業に言えることではないでしょうか。
それぞれの業界は、間違いなくその「私」を中心には回っていないのです。
このことは佐藤にしても同じ。
どんな個人・法人でも業界の大きなうねりの中では本当にちっぽけな存在です。
不動産取引もチームワークで事を進めないことには成り立ちませんから、
物件を取得できる価格の保証
将来の価値の保証
リターンの保証
物件売却額の保証
これらの保証を平気で口にしてくるようであれば要注意です。
どれだけ頑張っても、言えるのは
「
かくかくしかじかの統計を鑑みるに、このような可能性が考えられます。
当社では過去の実例では、○○という実績はあります。
類似のベストな結果がでるように、誠心誠意努めさせて頂きます。
」
この程度ではないのでしょうか。
あたかも自分中心に市場が回っているかの如くに過剰な自信を見せる業者は、特に注視したほうがよいと思います。
。。。
アメリカの不動産取引は法律が守ってくれる為に安心である一方で、残念ながら取り扱う人をしっかりと選ぶ必要があるのは事実です。
気をつけた方がよいパターンを二つだけ上げてみましたが、遠隔からの投資は地の利が皆無なだけに現地のパートナー選びは特に慎重に進めていきましょう。
