こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサル タントとして働く佐藤です。
年の瀬にあたり、引き続き2020年以降の不動産投資の在り方についてご相談の問い合わせを頂いています。
毎年のことながら、年の終わりが近づくといつも以上に先の人生について想いを馳せ、将来に向けてどのように展開していくべきかを考える方々が増えるようです。
そして日本においても、もはや国に頼った老後は期待できないことは誰の目にも明らか。
「老後の貯金はどれくらい出来るのか」
「国のサポートはさほど期待できないとして、周囲に迷惑をかけないレベルには持っていけるのか」
「そのためには、今の(これからの)資産をどのように上手に活用していくべきか」
そんな想いから、資産運用をより真剣に考える方々が増えているように思われます。
考えてみると、私(佐藤)が日本で暮らしていた子供の頃はこのような発想はまずなかったように思います。
子供心に大人たちの躍動感は日々感じていましたし(バブル崩壊に向かう真っ只中)、日本の将来は明るいと誰もが信じていた時代でした。
そんな大人たちの明るい顔と行動力に囲まれて幼年時代を過ごせたのは、今考えるとありがたいことだったのかもしれません。
また、私(佐藤)は時折
「文明国はみな、いつか来た道を辿る」
という趣旨をこぼしています。
全ての国に全てが共通するとは言いませんが、文明度が進むにつれて社会に現れる変化は民主主義方式を取る以上は、同じ傾向が社会減少のあちらこちらに見えてくるように思うのです。
そこに違いがあるとすればスピード感でしょうか。
中国などは分かりやすい例で、もはや電子マネーが現金以上に普及していると聞きます（あくまで人づての聞く話）。
情報化社会に突入してから情報伝達のスピードは一昔前とは格段に違いますから、昔の民主主義国と現代の民主主義国（表立っては共産主義でも中身は民主主義機能の国を含め）とでは、変化のスピードが違うと思うのです。
また近年は中国観光客のマナーについて話題になることがよくありますが、恐らく近い将来このような話も聞かなくなるのではないでしょうか。
事実、日本でも東京の真ん中で市電が走り出した昔は市電の床には普通ゴミからバナナの皮といった生ゴミまで足元に落ちていたといいます（当時生きていた方々の話）。
結局のところ、文明化が進むと共に教養が一般庶民に行き届くのは時間の問題、と言えるのかもしれません。
恐らく向こう10年もしないうちに、中国は今以上に私達日本人を驚かせる国に大きく成長すると思うのは私(佐藤)だけではないのでは。
その片鱗がすでに見えていることは、誰もが認めるところだと思います。
日本で個人投資がいよいよ本格化する時代
そして
「文明国はすべからく同じ道を辿る傾向がある」
これが本当だとすれば、日本においてもいよいよ個人による資産運用はここから活発になってくるのかもしれません。
「自分の将来は自分で準備しなければ。」
昨今は誰もがそんな想いにかられていますし、そうすると必然
「どのように資産を増やしていけばいいのか」
「自分の現状からどれくらいの資産形成が可能なのか」
「その適切なステップは何なのか」
そんな疑問を漠然とながらも持たれる方々が増えてくるのは当然だろうと思います。
アメリカでもかつて米国政府が
「米国政府はもはや国民の将来を保証出来ません。自分の将来は自分で守りましょう。」
そんなメッセージとなる政策転換を打ち出してからほどなくして、個人による投資活動は活発になりました。
株式投資
不動産投資
を始めとし、これら投資行為があたかも国民的スポーツのように活発になり、ありとあらゆるメディアが個人投資を推奨する向きに変わったのです。
そこには老若男女は関係なく、
主婦も片手間に投資を勉強し、
親は子供に投資を教える、
そんな風景がごく一般的なものとなっていきました。
この風向きは今でも同じですし、遅くとも大学生であれば各々が何らかの投資を少額で開始する姿勢はごく当たり前になっています。
価値を見極めた投資がキモ
そして日本でもまた、ここからいよいよ個人投資が活発になる時代がやってくるのかもしれません。
動きの早い若者はすでに情報化の流れを掴んで自ら動いていますし、個人投資に関する動きは日本でもいよいよ裾野が広がり、あたかも個人投資が国民的スポーツのように活発になり得るのではないでしょうか。
それはやはり文明国が「いつか来た道」であり、遅かれ早かれ、好む好まないに関わらず個人投資家の動きはより活発になってくるように思います。
そして日本でも個人投資が国民的スポーツのように始まりだした時、そのベクトルを更に将来に向けると見えてくる姿、万人が行き着くだろう結論は
「価値を見極めた投資がキモである」
ということです。
投資というと純粋に「儲けたい」という想いが先行しがちな風潮がありますが、大切なのはその投資対象に価値があるか否かです。
これまでは不動産投資でも案外
「その物件にはどれだけの価値があるのか」
このキモを見逃して、目の前に見せられる数字だけを信じて大金を投じる方々も多くおられました。
けれども不動産投資においてもまた、その物件の本当の価値を見極めることは極めて大切なことです。
そしてこの12月に発表された税制改正による短期減価償却益がなくなる事実は、投資家の向きをバリュー投資へと向かわせることになるだろうと予想します。
事実、この項を上げている最中にも
「安定して価値が上昇し続ける物件をご紹介頂きたい」
という同種のお問い合わせを引き続き頂いています。
私(佐藤)は元からのスタイルがバイ・アンド・ホールドですし、短期に売り抜けるのではなく長期的に保有するバリュー投資の概念が今も昔も基本です。
当初から治安の悪い場所はそもそも対象外としてどなたにもご案内していませんし、過去にご案内させて頂いた方々の物件はどれもが価値のあるものばかりです。
結局のところ、一つの終わりは新しいステージの始り。
短期減価償却という一つの税制の終わりは、日本人にとっての海外不動産投資を次のステージに押し上げていくきっかけになるように思われます。
その解法の一つがバリュー投資であり、バイ・アンド・ホールドを前提とする長期投資は将来の安心を深めてくれる概念の一つになり得ると思うのです。
