資産相続リスク ～ Probate（プロベイト）にかかる費用 ～ 前編

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサル タントとして働く佐藤です。

数年前のこと、アメリカ国籍の方から相続遺産手続きの支援を依頼されました。

なぜ血のつながらない私(佐藤)が依頼されたのかというと、相続手続きがProbate（プロベイト）になる可能性があったからです。

Probate（プロベイト）

の本来の意味を意訳すると

故人の遺言・遺書が正当かつ本物であるかを検証する法的な手続き

と、もう一つは

故人が遺言・遺書を残さずに他界された場合の、故人の意思・財産を取り扱う法的な手続き

あたりが適切かと思います。

もっぱら、英会話の中でProbate（プロベイト）という言葉が出てきた場合には大抵は後者の中でも

「故人の遺した財産の取り扱いを決める行為」

を意味しています。

そして冒頭で触れた

「Probate（プロベイト）になる可能性があった」

とは、

「故人が遺書を残していなかった為に遺産の処理方法が明確にならず、遺産相続手続きを進める為に話が裁判所に持ち込まれそうになった」

ということです。

アメリカでは故人が遺書を残していなかった場合、残された資産に手を付けるためには正当な裁判所手続きを通す必要があります。

ところがこのProbate（プロベイト）、想像に容易いと思いますがひと度話が裁判所に持ち込まれてしまうと解決する（遺産の処理方法が決定・実行される）までに相当な時間とお金がかかることになるのです。

幸いこの時は人脈を通じて裁判所に持ち込まずに相続を完了させることが出来ましたが、それは遺族がアメリカ人だったからである事実が大きく、通常はアメリカ人でも裁判所手続きを避けることは難しいものです。

このことを日本人の立場から考えてみましょう。

例えばあなたがアメリカに不動産資産を所有しているとします。

そして先の将来に、いつかこの世を去る時に遺書を残していなかったとしましょう。

この場合、あなた名義の物件はProbate（プロベイト）の手続きに入ることになります。

地元アメリカ人でもProbate（プロベイト）には多大な時間とお金がかかるものですが、遺族がアメリカ国外で暮らす場合にはこれに加えて相当な苦労をすることになります。

まず裁判所の手続きには毎回遺族の代表者がアメリカに出向かねばならず、

・渡米費用

・米国内移動費用

・米国滞在費用

・手続き費用

・弁護士費用

・英語での対応（必要に応じて通訳料）

等、お金と時間をかけねばならない場面が出てきます。

しかも手続きの最中にほんのちょっとしたことで裁判所に呼ばれ、そのちょっとした問題を解消するためにわざわざ渡米せねばならないことも。

結果として、アメリカに資産を持ちながらも遺族がその財産を放棄するパターンも決して少なくはありません。

そこでこの Probate（プロベイト）を回避する為には、アメリカの資産に所有者として名前を連ねる方が生前にきちんと法的に認められる形で遺言を残すしかありません。

そして遺言を残している場合、裁判所による延々と続く手続きは必要がなくなるわけです。

この点、アメリカ国外に在住される方は法人として資産を所有するパターンも考えられますが、個人名で所有する場合はLiving Trust（リビング・トラスト）を組むことが一般的です。

そこで今日から、法的に遺言を残しておらずに裁判所手続きによるProbate（プロベイト）となる場合のコストについてポイントを見ていきましょう。

Probate（プロベイト）全体にかかる相場

遺書が残されておらずに裁判所によるProbate（プロベイト）手続きで相続がなされる場合、最初から最後まで全体的にかかるコストは

（物件価値の3%～7%） + 各種費用

が目安となり、金額でいえば

$5,000 ～ $50,000

あたりの範囲になります。

ご普通の物件でも最低

$20,000 ～ $30,000

くらいをみていた方がよいと思います。

これに対し、Living Trust（リビング・トラスト）を組む場合はアメリカ人の場合は弁護士に依頼することになりますが、その費用は

独身者で組む場合： $1,000 ～ $1,500

夫婦で組む場合： $1,200 ～ $2,500

あたりが目安です。

（＊正確な費用は専門弁護士にお問合せください）

弁護士費用

そしてProbate（プロベイト）手続きを行う場合、その諸費用の中で最も高額になるものが弁護士費用です。

この弁護士を雇う金額は

物件価値による違い

かつ

地域市場による違い

の2つの要素で金額が変動しますが、キャピタルゲイン市場であれば概ね下記が目安になると思います。

（左側、物件価値）：（右側、弁護士費用の目安）

$40,000 ： $1,500

$40,000 ～ $70,000 ： $2,250

$70,000 ～ $100,000 : $3,000

$100,000 ～ 1ミリオン : $3,000 + （$100,000以上の金額 × 3%）

$1ミリオン ～ $3ミリオン ： $3,000 + （$1ミリオン以上の金額 × 2.5%）

$3ミリオン ～ $5ミリオン ： $3,000 + （$3ミリオン以上の金額 × 2%）

$5ミリオン ～ $10ミリオン ： $3,000 + （$5ミリオン以上の金額 × 1.5%）

$10ミリオン ： $3,000 + （$10ミリオン以上の金額 × 1%）

上記はあくまでもキャピタルゲイン市場での目安ですが、物件価値が高ければ高いほどProbate（プロベイト）手続きを依頼する弁護士費用も高くなることが分かります。

明日はProbate（プロベイト）で裁判所手続きに入るパターンの相続処理について、もう少し生々しい深い部分を数字で見ていきましょう。