こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
昨日から最短で資産形成を進める方法について、法人のパターンを例に上げてお伝えしています。
老後に対する政府支援がもはや期待できない今、自分自身で資産形成を進める方々は多くいます。
収入の多寡に関わらず、資産形成を進める人は進めているものです。
そして資産形成を進めている人々は具体的にどのように進めているのかは気になるところ。
個人レベルの資産運用においてその手法を公開している方は非常に稀で、ほとんどの場合は実体を知る機会はないと思います。
このことは法人の場合も同様で、特に資産運用会社の場合は法人・個人の資産運用を担う上で守秘義務が前提にありますからその運用方法を公開することはありません。
そんな中、実はアメリカでは財団法人の中でもとりわけ公共財団についてはかなりのレベルまで情報が開示されています。
その中でも恐らく最も情報開示が進んでいるのが大学の基金運用内容です。
アメリカの大学の中で最も資産が多いのはハーバード大学ですが、ハーバード大学の基金運用を担当するハーバードマネジメントカンパニーの資産運用を見ると、そこには個人にとっても参考になる二つの傾向が見えてきます。
昨日ご紹介した過去二年間のハーバードマネジメントカンパニーの資産運用結果を改めて下に並べてみます。
2018年度
| 資産区分 | 配分 | リターン |
| 上場株式 | 31% | 14% |
| 未公開株式 | 16% | 21% |
| ヘッジファンド | 21% | 6% |
| 不動産 | 13% | 9% |
| 天然資源 | 6% | (2)% |
| 債権 | 8% | 1% |
| その他現物資産 | 2% | (1)% |
| 現金とその他 | 3% | 0% |
| 100% | 10% |
2019年度
| 資産区分 | 配分 | リターン |
| 上場株式 | 26% | 5.9% |
| 未公開株式 | 20% | 16% |
| ヘッジファンド | 33% | 5.5% |
| 不動産 | 8% | 9.3% |
| 資源 | 4% | -12.4% |
| 債権 | 6% | 5.7% |
| その他現物資産 | 2% | -8.3% |
| 現金とその他 | 2% | -- |
| 100%* | 6.5% |
過去二年間のみのデータですが、ご質問のお答えのヒントは上記の中に十分にあるようです。
資産運用の検証について、本日も続けます。
成果を上げる為には泥臭い作業は必須
ハーバードマネジメントカンパニーの資産運用内訳を見てみると、
上場株式
未公開株式
ヘッジファンド
不動産
資源
債権
その他現物資産
現金とその他
とかなり広範囲に渡って分散させていることが分かります。
特に2018年から2019年への動きで目立つのが、株式投資への分配では
上場株式 31% ⇒ 26%（減少）
未公開株式 16% ⇒ 20%（増加）
と、未公開株式への配分割合を増加させていますね。
また
ヘッジファンド 21% ⇒ 33%（増加）
と、ヘッジファンドに積極的にシフトしています。
4兆円規模の運用の話ですので個人の資産運用レベルと比較するのは大袈裟に聞こえるかもしれませんが、ここで読み取っておきたいのは
「資産運用に成果を上げる上で、相当な泥臭い作業をしている」
という事実です。
2018年度から2019年度にかけて未公開株への配分を増加させていますが、特に外国への未公開株への投資などは相当な専門知識を必要とします。
同時に
不動産
天然資源
等でもかなりの専門知識を必要とするものです（その分、潜在的利回りは非常に高い）。
そして事実、ハーバードマネジメントカンパニーを始めとする資産運用のプロ集団はREITのような丸投げ式の投資は一切行っていません。
時間をかけて一つひとつの詳細を自社で吟味して投資しているのです。
このことは不動産投資の分野一つに絞った時でも、全く同じことが言えます。
例えばアメリカ不動産に投資する場合、大まかに分けて
・フリップ業者が準備した出来合いの物件を購入する
・市場に出ているナマモノの物件を自分で購入し、不動産管理会社に修繕とテナント付けを委託する
の二つの方法がありますが、投資パフォーマンスが良いのは圧倒的に後者です。
私(佐藤)が日本人投資家の皆様を支援させて頂いているのは後者のパターンであり、業者任せにはせずに
日本人投資家 ⇔ 佐藤 ⇔ 現地の不動産会社・不動産管理会社
の式で自分で運用頂く結果として、一つの一戸建てのみでも日本円にして年間300万以上の家賃収入を得ておられる方もいらっしゃいます。
現実には
・物件の選定
・修繕時の不動産管理会社とのやりとり
等はそれなりに時間と労力を要する泥臭い作業ですが、それでもその見返りは十分に大きいものなのです。
結局のところ投資の世界であっても楽してお金を殖やせるということはなく、最短で資産を増やすにはやはりそれなりに時間と労力をかける必要があることになります。
ハーバードマネジメントカンパニーの場合は4兆円規模の資産を運用するにあたり100名単位で雇用されていますので規模が違う話ではありますが、
１．社内で投資対象の一つひとつを吟味する
２．本当に必要な部分のみ外部に委託する
というスタイルで資産形成の研究と実践が継続されているのです。
ちなみに世界最大の公的年金基金はカルパース（CalPERS）と呼ばれるカリフォルニア州職員退職年金基金（The California Public Employees' Retirement System）ですが、カルパースの現在の資産は36兆円を超えています。
そしてカルパースの内部でもやはり「泥臭い作業」が日々行われており、それこそ世界中のほとんどの人が知らないような第三国の投資を吟味するレベルで研究と実践が続けられているのです。
管理者をもつ
とはいえ現代人はいそがしいもの。
資産形成には手間暇をかける必要があるとはいえ、なかなか専任になるわけにはいきません。
そこで今回の例にあげたハーバード大学の基金を例に上げると、
「資金を上手に増やしていきたいが、自分（ハーバード大学）の本業は学問」
という前提があります。
そこで最短で資産形成を実現するには
「自分 （ハーバード大学） 以外の専任の管理者が必要」
となるわけです。
ハーバード大学の場合は
１．ハーバード大学として手持ちの資産を増やし、大学の運営資金としたい
２．専任の管理者（ハーバードマネジメントカンパニー）を雇って、泥臭い作業で資産を増やしていく
という流れが見えてきます。
そして実に、ハーバード大学の場合は専任の管理者（ハーバードマネジメントカンパニー）の維持に年間100億円以上を投じています。
これだけの額を投じて世界中から集めたポートフォリオ・マネージャー集団を集め、資産形成を計っているという事実。
けれども100億円以上でマネージャーを雇っているとはいえ、4兆円の資産であれば管理者を雇う費用も0.4%程度。
それならば積極的にマネージャーを雇った方が資産を早く殖やしていける理屈になります。
そしてこのことは規模は違えども個人の投資活動でも同様のことが言えます。
本気で個人の資産を最短で増やそうと思えば
・自分自身が専任になる
・専任の管理者を雇う
のいずれかを選ぶことが賢明です（最も早いのはその双方のパターン）。
佐藤の場合は後者の中でも「アメリカ不動産投資の専任サービス」となりますが、専任の管理者を雇うにしても投資分野ごとにエキスパートを雇えばよいと思います。
専任の管理者を雇うには費用もかかりますが、それでも資産形成は片手間に行うよりもはるかに早く、また管理にかかる割合は資産が殖えるにつれて低くなっていくものです。
。。。
今回のご質問に対してはアメリカ不動産のみならず、投資活動全般に共通する概念としてお答えさせて頂きました。
日本においてもここから先、遺産相続は今まで以上に重要な意味を持つことになると思います。
個人で資産形成を試みる上では、
１．まずは自分自身でお金の勉強をする
２．各投資区分の専門家を雇う
という順番が最短で資産を増やせる可能性が高いと思います。
