こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
ここ最近、コロナ騒動以降のアメリカ不動産市場についてお伝えしてきました。
リアルター達は仲介活動の再開にあたり、バーチャル方式の案内準備を急いでいます。
このバーチャル方式への転換の動きは全米的なものであり、zillowのような大手一般MLSサイトでもバーチャル方式の掲載をし易くするように改善を急いでいるところです。
MLSサイトとしてはこのあたりのバーチャル技術はRedfinが積極的に導入して先行していた感がありますが、間もなくそれなりの割合でどのMLSサイトでもバーチャルで写真や動画を見られるようになると思います。
実際のところ、このバーチャル化の流れはアメリカ不動産市場全体を思わぬ方向にもっていくかもしれません。
今回のコロナ騒動で必要に迫られてバーチャル方式の仲介体制が進みつつありますが、実はこの流れが業界再編にすらつながり得るのではないかと思うのです。
ブローカー不要の取引体制に
あくまでも一つのシナリオに過ぎませんが、コロナ騒動によりここから世界経済がそれなりの打撃を受けるとします。
そうすると、
産業そのものがなくなるパターン
産業が再編されるパターン
このようなパターンが出てくる可能性は高く、アメリカ不動産業界では後者の流れに入っていくかもしれません。
不動産そのものは根本的に人が生きていく上で不可欠な衣食住の中で「住」に相当しますから、不動産業界そのものが消滅することはまずあり得ないと思います。
けれども業界の中身そのものは今回のコロナ騒動に端を欲する仲介方式に変化をつけ始めており、このバーチャル方式への流れは
「ブローカーを不要とする取引」
にアメリカ不動産業界全体を一歩進めていくかもしれません。
過去のこちらの項でもブローカーが不要となる可能性について言及していますが、特にブロックチェーン技術が今後進化してくると不動産権管理そのものが今と大きく変わってくるかもしれません。
不動産取引とはすなわち不動産権のやりとりですから、完全な透明度で取引が出来るのであれば人に依頼して不動産権の真偽を確かめる必要はありません。
現在の取引で一連の流れに関わる人々は
リスティングエージェント
バイヤーエージェント
エスクローエージェント
の三者です。
コロナ騒動を機にバーチャル方式の案内準備が進んでいますが、この方式が進化し続けていくとまずはリスティングエージェントそのものが必要なくなる可能性もあると思うのです。
そもそも、不動産法としては
「不動産取引には仲介者を入れなくてはならない」
「エスクロー会社を使わねばならない」
という法律はありません。
たった今でも手慣れた人々はリスティングエージェントは使わずにFSBO（For Sale by Owner）と呼ばれる、自分自身で最初から最後まで売却手続きを行う形式で売却しています。
このように今でもオーナー自身が自分で売却できる下地があるに加えて、ここからはMLS上でもバーチャル方式で物件を掲載し易い環境が整ってきます。
そして近い将来にブロックチェーン技術がより進化してアメリカ政府が不動産権管理に本格的に導入した場合、事実上
リスティングエージェント
バイヤーエージェント
エスクローエージェント
この三者は誰もいなくてよくなるのです。
すなわち売主も買主も双方がバーチャル方式をフル活用し、かつその取引がネット上で全て完結してしまうことも可能になります。
今から立ち上げるべきスタートアップは
上記はあくまでも一つのシナリオに過ぎませんが、不動産取引において「不動産権の管理」が一つのボトルネックになっていることは間違いありません。
日本でも先日は大物地面師グループが逮捕されていましたが、地面師が活躍する機会があるのは不動産権の管理体制に穴があるからです。
この管理体制にブロックチェーン技術が適用されると、ほぼ間違いなく詐欺行為は不可能になるでしょう。
オーナー本人認証には身分証明書のみならず
・顔認証
・指紋認証
・眼球認証
等あらゆるも方法で認証する方式になったとしたら、なりすましはまず不可能です。
そう考えると、アメリカ不動産業界が180度変わるときはアメリカ政府が不動産権の管理にブロックチェーン技術を導入した時でしょう。
取引そのものについては現代技術ではすでにオンラインで完結さえるとが可能です。
そうすると、今のうちに立ち上げておくべき会社はエスクロー会社の進化系かもしれません。
１．物件をバーチャル方式で見せてくれる
２．不動産権の真偽を見せてくれる
３．契約書への署名が出来る
４．全ての支払いが完結できる
５．不動産権の譲渡登録が出来る
これらを全て一括で提供してくれるサイトが現れたとしたら、もはやエージェントの存在はいらないのです。
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たった今はコロナ騒動に端を発して物件をバーチャル方式で案内する体制が整い始めましたが、早晩この方式もさらに進化し、ある種のスタンダードが登場することでしょう。
そして一連の取引は現代技術でも実現が可能ですから、あとは不動産権管理にブロックチェーン技術が導入された時点で勝負ありです。
ということは、今のうちにアメリカ不動産業界で新しく立ち上げておくべきスタートアップ企業はエスクロー会社の進化系といえそうです。
２．不動産権の真偽を見せてくれる
５．不動産権の譲渡が出来る
今はまだこの二つの流れは人が代行する必要がありますが、ブロックチェーン技術が導入されるとここも自動化が可能になります。
すると、時代を先読みして今のうちに「２」と「５」だけを雇う人員で行うスタートアップを立ち上げておけば、不動産権管理にブロックチェーン技術が導入された時点でその企業は全米の不動産取引を総取りすることになるでしょう。
その時は今見ているアメリカ不動産業界の風景が完全に変わり、不動産業界に残れる人材は「仲介人」ではなく「アドバイザー」のみになるかもしれません。
そこからはアドバイザー業務に関する人とAIの勝負です。
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コロナウイルスの影響で考えられるここから先の景気後退では、あらゆる産業に淘汰・再編の動きが出てくるかもしれません。
上記はあくまでも個人的に発想する一つのシナリオですが、大変化が起こるだろう時代には先を考えて変化に備える必要があります。
私たちは先を十分に見通し、新しい時代に必要なニーズを嗅ぎ取って、自分でビジネスモデルを構築していける側でありたいものです。
