こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
自分チームを構成することについてお伝えしています。
本シリーズで語ることはあくまでも
「こんな考え方もあると思います。」
という参考までの一つに過ぎませんが、私(佐藤)自身は自分チームの構成は
このようにしています。
そして昨日はこの中でも
Tax Advisor（税金関連アドバイザー）
Legal Counsel（弁護士）
この二人を優先に考えている旨をお伝えしました。
自分自身が公認会計士であったり金融機関に勤めていた経験のある方であれば、税金関連についても十分に知識はお持ちだと思います。
けれども佐藤のように経理畑出身でない方々はすべからく、お金の専門家の助けは必要になるのではないでしょうか。
一般的に公認会計士は
「一人前になるのに10年はかかる」
と言われるのだそう。
私自身はプロの定義として
「その分野で専門的に費やした時間が1万時間」
としていますが、いずれにせよ税務知識を常にアップデートしながら人様にアドバイスできる所業は相応の時間を費やさないことにはできないことは想像に容易いものです。
そうすると、どう考えても私(佐藤)は今からプロの公認会計士になることはまず不可能。
それならば謙虚に
「私は知りません。教えてください。」
と学びの姿勢で公認会計士に自分チームのTactician（戦術家）になって頂いた方が遥かによいと思うのです。
またコツはあくまでも
「自分が投資事業を行う分野で経験がある専門家」
にTactician（戦術家）になって頂くことだと思います。
これをお読みのあなたも経験があるかもしれませんが、同じ資格を持つ専門家でも人によってアドバイスがまるで違ってくることはよくあります。
このことは不動産資格でも同じことですが、リアルター資格を取る科目課程にはそもそも「不動産投資」などという課目は存在しません。
はっきりいえば、リアルター資格をとった人々の大半は不動産投資について専門的な知識は何も持ち合わせていないのです。
リアルターはあくまでも「取引の仲介者」以上でも以下でもありません。
だからこそ、不動産投資のアドバイザーも実践経験のある方に依頼された方がよい理屈になります。
これと同様に自分の資産形成に不動産投資を含めるのであれば、やはり「不動産投資経験のある公認会計士」にアドバイスをもらった方が良いと思うのです。
目からウロコの税金に関する話
かくして自分チームに入れる専門家は、すべからく自分の行動目標に沿った実践経験を持つ人々に依頼することが吉と出やすいと思います。
そして現実に、実践経験のある専門家は同じ知識だけの専門家と比べると実に理にかなった見解でモノの見方を変えてくれるものです。
差し支えない範囲で一つ実例をあげたいと思いますが、過去、私(佐藤)は税金に対して身構えて考えていました。
税金 = 政府によるお金の徴収
政府 = 自分からお金を奪っていく存在
そんな認識があったのです（同様に考える方も少なくないのでは）。
もちろん国を健全に運営する為にはその資金源となる税金はどの国にも欠かせないものですし、その国土で暮らす以上は納めるべきは納めるべきでしょう。
けれども前述の先入観をひっくり返す話を自分チームの公認会計士から聞いたのです。
その要点を意訳すると下記のようなもの。
そもそもアメリカでは、第二次世界大戦前までは税金の多くは富裕層が支払うものだった。
「富める者が税金を担う」
そんな認識が政府にあり、実際に多くの課税項目が富裕層を対象としていた。
けれどもその風向きが変わり始めたのは第二次世界大戦後以降。
第二次世界大戦中の1940年代には、アメリカの税率は94％にまで高騰したことも。
そして戦争が終わってからもアメリカは戦時の経済的ダメージを回復するべく、課税対象とさらに広い層に課税を開始する。
そこからアメリカの好景気が始まり歳入は順調に増え、それから徐々にアメリカ政府はとある傾向に気づくようになった。
「国民の行動は税法の施策により変わる」
良くも悪くも国民は自分に金銭的な利益がある方に動く傾向があることが分かった。
その心理を使い、例えば
「人口がどんどん増えているから、住居物件を拡充して不動産業界を盛り上げる必要がある」
という方針なら
「所有する賃貸物件の減価償却費を経費計上してよい」
かつ
「減価償却費用で家賃収入所得の税額を控除しても余る場合は他の収入に充ててもよい」
という税法を制定する。すると法人も個人も
「それなら不動産を購入した方がお金が手元に多く残るじゃないか」
とモチベーションが働いて動き始める。
そして同時に、このアドバイザーが教えてくれたのは
「95% of the tax code is intended not to raise taxes but rather to stimulate economy in the US.」
（意訳）
「米国の税法の実に95%が、増税ではなく景気刺激策の目的で定められている」
という、他の公認会計士からは聞いたことのない税法の見方でした。
一言でまとめると、
「アメリカ政府がやってほしいことに協力していくと、手元にお金は残るようにアメリカの税法は出来ている」
というのです。
そのことを教わった時に
「それならば自分もアメリカ政府に協力しよう」
という気持ちになりましたし、税金に対する新しい理解と見方が自分チームのStrategist（戦略家）の方針の一つになりました。
。。。
これは私(佐藤)が自分チームの構築を開始した 初期の頃のほんの一例ですが、もしも自分一人で事を成し遂げようとしていたならば未だに
アメリカ政府 = 自分からお金をとっていく存在
という視点が抜けていなかったでしょうし、手元に残るお金(再投資の資金)には相当な差が出ていたことと思います。
今では大げさではなく
アメリカ政府 = Win-winの関係を築くパートナー
のように思えるくらいですので、あの時の実践経験のある公認会計士の助言には感謝しています。
かくして、個人投資のレベルであっても自分チームを構築することは先の成果に大きく差をつけてくるものだと思います。
明日は本シリーズの締めくくりとして、各分野のTactician（戦術家）に期待したいことを羅列してみます。
