3つのトレンドを追う：テレワークが加速する動き

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

昨日から今の時期に押さえておきたい3つのトレンド、

１．人口密度を避ける動き

２．テレワークが加速する動き

３．生活費の安い場所への動き

についてお伝えしています。

コロナウイルスによる景気後退が進む今、それと前後してアメリカ不動産市場の需要に大きく影響するトレンドが見え始めています。

いつもお伝えする不動産需要の三大要素

人口

人口動態

賃金・雇用機会

の中でも「人口動態」が大きく動き始めているのです。

いわずもがな上記の3つは常に連動していますが、特に人口動態が近年稀にみるレベルで大きく動いてくる様子。

今日はトレンドの2つ目、「テレワークが加速する動き」についてみていきましょう。

テレワークが加速する動き

日本でも今回のコロナウイルスの影響により「テレワーク」という言葉が大きく台頭してきたかと思います。

アメリカではもともとテレワークの割合が多かったものが、今回を機にその流れが加速してくる様子です。

アメリカでは2019年の職業別統計を見ると

マネージャー職

金融業

士業

プログラマー

といった職につく人々のほとんどがテレワークを実施していました。

今回のコロナウイルスに端を発する自宅待機時でも

「もともとテレワークだから何も変わらない」

「今回が初めてのテレワーク体験」

という人々の割合はむしろ後者の方が少ないくらいです。

そして興味深いのは、後者のアメリカで初めて今回テレワークを体験した人々の中で43%が

「コロナウイルスが収束した後もこのままテレワークを継続したい」

と答えているのです。

このことは統計のみならず、私(佐藤)の知人の中にも多くいます。

とある知人の場合、たった今はコロナウイルス感染が収束しない中でも週に2回は出勤を求められています。

けれども

• コロナウイルス感染予防
• 在宅で仕事をすることの便利さ

という2つの理由で、なんと

「完全在宅に切り替えた会社に転職する」

というのです。

この方はCPA（公認会計士）ですので自分の資格と経験をもって勝負する上で、所属するファームはどこでも大差はありません。

その為にあっさりとテレワークに切り替えたファームに転職することを決めています。

もちろん全ての仕事がテレワークに切り替えられるわけではありませんが、その職務がテレワークで成立する業種に関しては完全テレワークの動きが加速していくことは間違いなさそうです。

日本でも緊急事態宣言と前後してテレワークの動きが実施されたのは記憶に新しいところですが、最近になって改めて日本でも感染が拡大しつつある今、やはりテレワークの動きは日本でも同様に加速していくのではないでしょうか。

そしてテレワークについて考えを馳せているのは雇用者のみならず、雇用主もまた同じです。

特に専門職の中でも職務がテレワークで完結する職業の場合、経営トップそのものが

「本当に我々のオフィスはこれからも必要なんだろうか？」

そんな風に考え始めています。

このことは不動産業界も同じです。

少し前までは不動産ファームでもオフィスに通って定期的にミーティングがもたれていましたが、今はすっかりzoomを使った定期ミーティングが定着しています。

もともとリアルターの場合はテレワークの割合が高く、私(佐藤)も必要がある時にしかオフィスにはいきませんでした。

現場に出る時は家と物件の往復で済みますし、クライアントとの打ち合わせも現場で落ち合う以外は大概はオンラインで済んでしまうものです。

そうするとオフィスがないと成立しない職業以外ではいよいよ

「オフィスは必要なんだろうか？」

という議論が起こり、完全にテレワークに切り替える会社も増えてくるだろうと思います。

テレワークが住居物件需要を拡大する

そして「テレワークが加速する動き」というトレンドに影響を受け、予想しなかった住居物件需要の拡大が見えてきています。

10年程前、厳密には2008年あたりからアメリカ不動産市場に影響するトレンドが起こりました。

それは「ルームシェア」と呼ばれるもの。

当時はアメリカ不動産価格が高騰し、それに伴って「家賃が高いな」と感じる人々が始めた時期でした。

そんな矢先に不動産価格は暴落し、同時に失業率が急激に高まり、当時多くの人々が世界金融危機の中で明日を生きるのに必死だったのです。

事実、

不動産価格

家賃

これらは全く別の生き物であり、不動産価格が暴落したからといって家賃が大幅に下がることはありません。

すなわち世界金融危機の中に合っても、住を確保する家賃はそのまま払わなければならなかったのです。

そんな時に加速し始めたトレンドがルームシェアでした。

ルームシェアの概念は今の日本でもすっかり馴染みのある言葉になっていると思います。

このルームシェアをする人々の多くはその前提が

「仕事は職場、寝るのはシェアルームで十分」

という、あくまでも住居は寝に帰る為の位置づけでした。

他人同士

職場の同僚

学生同市

カップル

これらの人々がこぞってルームシェアで暮らし、共に賃料を割ることで「家賃支出の削減」を試みていたのです。

けれども今回のコロナウイルスの影響により事情が変わり、これからはテレワークの動きが加速することが予想されます。

そうすると今までルームシェアで暮らしていた人々は

「住居は寝に帰るところ」

という前提があったものが、テレワークに切り替えることにより

「住居は仕事もするところ」

の概念に切り替わってきます。

そうすると

「仕事をするには手狭だな。。」

「プライベートがなさすぎるな。。」

「たった今は他人との近い接触も気になるしな。。」

そんな想いが出てきます。

結果として、ルームシェアで暮らしていた人々が一人暮らしに切り替える流れが予想されるのです。

もちろん100%そのような動きになることないにせよ、決して無視できない割合で一人暮らしへの切り替えは起こってくる（起こり始めている）と思います。

するとどうなるか。結果として、

「住居物件の需要が増える」

これはけっこうな確率で起こると思います。

今まで二人もしくは三人でルームシェアしていた人々が表に出てくるわけですから、アメリカ賃貸市場の需要は倍近くなる可能性もあると思うのです。

そしてここは佐藤個人の予想ですが、結果としてここからは比較的

1ベッドルーム

2ベッドルーム

の小ぶりな賃貸物件の方が人気が出てくるのではないかと思います。

もしもあなたがコロナ時代に賃貸物件への投資を検討しているのなら、案外小ぶりな1ベッドルームや2ベッドルームの方が今は狙い目かもしれません。

人々はテレワークを求めるにしても、賃料そのものは安めに押さえたい希望は変わらないはずだからです。

明日に続けます。