こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
不動産コンサルティング会社として
投資用の物件取得
物件管理アドバイス
をはじめ、そこから派生する様々なサービスを展開しています。
ふと年末に自社の軌跡を振り返るときに、気が付けばそのサービスの種類が随分と増えてきたことを実感するのですが、そこでつくづく思うのは
「すべてのサービスは、最初に『ニーズありき』で開始してきた」
ということです。
▼ 老後の安心のためにアメリカ不動産に投資したい
⇒ 投資物件取得アドバイス
▼ 物件管理のやりとりが不安
⇒ 物件管理アドバイス
▼ 物件はいらないが定期的に年利7%以上の安定した収入がほしい
⇒ 先取特権付きの物件担保債権への案内
などなど、数々の弊社サービスはすべて「お客様のニーズありき」で始まったものばかりです。
モノづくりの会社のように発想から新しいモノを生み出せるわけではなく既存の不動産に付随するサービスですから、何よりもお客様の声に繰り返し耳を傾けて、そこに弊社がご提供できるものがあればサービスとして形を整えるという流れで進めてきました。
もっぱら、大抵の場合はお客様の中にニーズがありながらもご自分では気づいていない（あるいは言葉で表現しきれない）ニーズがありますから、
「要は、このようなモノ（サービス）が必要なのですね？」
と言語化してお見せすることで、お互いの深い理解と同時に
「そう、これです。これが欲しかったのです！」
という落としどころが見つかると、それがそのまま弊社の恒久的なサービスとなります。
そう考えると、弊社サービスは「ニーズを満たす橋渡し役」なのだなとつくづく思います。
アメリカのビジネスモデルでいうところの「スイッチボードモデル」です。
スマートフォン
電気自動車
のように未来を形にする独創的なサービスではないかもしれませんが、少なくともお客様の「声なき声」に耳を傾けて、
「欲しい」
と心の中で思われるサービスを目の前にお出しする意味では
「カスタムオーダー型の未知のサービスをご提供し続けている」
と言えるのかもしれません。
「欲しい」
と思われるものを
「こちらにございます」
とお出しするわけですから、自然とニーズの安定したサービスになっていきます。
新しいニーズから生まれたサービス
本年はコロナウイルスによる混乱の中で、弊社でも大転換を余儀なくされた年でした。
もちろんこの変化に感じるのは喜びしかなく、
「変化はコントロールできない。
できるのは変化の先頭に立つことだけ。」
というピーター・ドラッカーの言葉を旨に、がむしゃらに舵をきってきた一年間でした。
そんな中、本年を通して最も大きく聞こえてきた「声なき声」があります。
その声なき声の解は、過去にこちらでちらりとご紹介していた
Cost Segregation（コストセグリゲーション）
についてです。
日本の税制改正によりこれまで個人に適用されていた
「築22年以上木造物件は4年間で減価償却」
のルールは適用がなされなくなることは周知のとおりです。
その代わりとして、私(佐藤)が過去に減価償却のお話でちらりと触れていたコストセグリゲーションが解答になるなと思われたお問い合わせが本年を通して実に多かったのです。
コストセグリゲーションについては明日以降に改めて詳細を項に上げたいと思いますが、上記の過去の記事では控えめに書いているものの、
「寿命が20年以下のコンポネントは1年で償却可能」
等、かなり強力なツールです。
そして念押ししておきたいのは、「米国政府が奨励している」という点。
不動産業界の力を米国経済を回す一翼とするべく、米国政府が「どうぞどうぞ」と大きく紹介している税法の一つですから、活用しない理由はありません。
特に商業物件の場合は初年度にかなりのリターンが期待できることから、米国の機関レンダーはほぼ確実にこのCost Segregation（コストセグリゲーション） を活用しているのです。
私自身は日本の不動産は所有しておらず日本の不動産の税制にも敏感ではないのですが、Cost Segregation（コストセグリゲーション）については米国では投資家は当たり前のように行っており、その段取りは弊社でも十八番ともいえるものです。
「コストセグリゲーション」サービスを開始
かくして、本年に弊社サービスに起こした変化の一つとして正式に
Cost Segregation（コストセグリゲーション）
のサービスを正式に開始しました。
今回の新サービスもまた佐藤の頭の中でうんうん唸ってひねり出したものではなく、すでにある数多くのニーズにお応えする形で本年正式にプロデュースする新サービスとなります。
厳密にはCost Segregation（コストセグリゲーション）を自身の確定申告に適用させるには
１．専門家によるCost Segregation（コストセグリゲーション）レポートの発行
２．「１」のレポートを自分が依頼している公認会計士に渡す
という手順が必要となります。
この「１」について、全米の
商業物件
住居物件
を対象とするCost Segregation（コストセグリゲーション）レポートの発行を開始しましたので、その概要について明日以降ご紹介します。
