こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
つい先日の12月11日、現トランプ大統領が連邦政府機関の一時閉鎖を差し止める法案に署名をしました。
日本ではさほど大きくニュースに取り上げられていなかったようですが、アメリカの連邦政府はこの年末に予算が枯渇して各機関が一時閉鎖される寸前の状態だったのです。
その一番の要因は本年のコロナウイルス対策による支出増加で、昨年に予算案を定めた時点ではとても予想できない支出を課せられることになりました。
小規模ビジネスを中心にかなりの数の商売が暖簾(のれん)を下した一年でしたが、実はアメリカ政府自身も瀕死の状態に陥っているわけです。
もしも連邦政府機関が一時的にも閉鎖されるとなれば、当然ながらそこに従事する人々は仕事を失うことになります。
ざっくりとみても連邦政府機関の正規雇用者の数は200万人以上です。
一時閉鎖されるということは、現状に加えてこれだけの人々が仕事を失うことになります。
厳密にはコロナ期にあって予算が底をつき始めた段階で雇用者の半分、あるいは三分の二がすでに無休の自宅待機を言い渡されている政府機関も一部にはあります。
その影響でお役所仕事がさらに遅くなり、本年は私(佐藤)もやりとりが必要な機関の部分閉鎖から許可申請の類に非常に時間がかかりました。
ここにきて連邦政府機関全体が閉鎖されるとなれば、前述のように失業者が一気に増えるのみならず米国の政府機能がかなり低下して各国への影響も甚大なものになったことと思われます。
このような予算の枯渇による連邦政府機関閉鎖の危機は過去にも何度かありましたが、今回も大統領の署名で回避した結果です。
興味深いのは、このような閉鎖危機の度に回避する法案に署名がなされるものの、どうやって回避するのかの詳細は全くといっていいほど開示されないことです。
アメリカのみならず、国策として潰せない企業には国が公的資金を注入して救済措置を取るパターンが少なからずあります。
アメリカの場合は前回の世界金融危機でシティバンクに公的資金が注入されて生き残った時もそうでした。
皮肉なことに、救済する側のはずの政府そのものが救済が必要という事実。
今回もおそらく最後まで解決方法の詳細は出されないだろうと思いますが、必要なだけドル紙幣を刷ることになるのだろうと思います。
結局のところ米国そのものが国としての運営は成り立っていないわけで、民間企業であればとっくに潰れているのです。
。。。
かくしてこの年末に連邦政府機関が閉鎖される危機は回避されましたが、同時によく注視しておきたい要素が２点あります。
不動産投資にも大きく影響し得るこれらの不安要素をみていきましょう。
Unemployment benefit（失業手当給付金）が終了する
本年のコロナウイルス拡散以降、米国の失業者数は一気に増えました。
それでなくとも、コロナ以前でもアメリカ国民の7割以上が
「今月のお給料が入らないと来月は生活していけない」
という状況にありました。
つまり今月の収入が入らないと来月の家賃が払えないどころか、食料を買うのにも困る人々の方が圧倒的に多いのです。
そんな中でコロナウイルスの影響でさらに多くの雇用が失われ、失業申請数は一気に増えました。
冒頭にお伝えした、米国全体の年度予算が枯渇した最初の原因はここにあると思います。
CARES(ケアーズ)法
という名前でまとめられた法律をもって、
- ローンを抱える債務者の保護
- 家賃を支払う賃借人の保護
- 失業者の保護
等、次々と救済措置が取られましたが、本項を書いている時点でアメリカ全体で約1,200万人の人々が失業手当を受け取り続けています。
この中の多くがCARES(ケアーズ)法の下に給付を受けている人々です。
けれどもこの給付が今月末、12月26日には期限を迎えることになります。
厳密にいえば、CARES(ケアーズ)法の下に失業手当の給付期間は過去に２度その期限が延長されています。
そこで焦点は３度目の期限延長があるかどうかです。
コロナウイルスの勢いが衰えるどころか増えてすらいる時期ですから３度目の延長がないとは考えにくのですが、実際はその支援元の政府機関すら予算が枯渇している状況です。
また、仮に３度目の延長が行われるとしても、ほぼ確実に給付のタイミングは大幅に遅れることが予想されます。
現場では新しいシステムの打ち込みに追われ（今の時期に政府機関の動きはかなり鈍い）、毎月の生活に必要な資金がタイムリーに手元に入らないパターンが多く出てくると予想されるのです。
もしも３度目の延長が行われない場合でも、より厳密にはここでお伝えする失業手当は
Pandemic Unemployment Compensation：パンデミック失業手当
であり、この臨時的な失業手当がなくなったとも従来の失業手当を申請することはできます。
けれども金額にすると今の生活を支えるには不十分であり、失業手当をあてにせざるを得ない方々にとっては、かなり心細い年末年始を迎えることになりそうです。
そしてもしもパンデミック失業手当が延長されない場合、それはすなわち家賃を支払えない人々も増えるだろうことが予想されます。
そしてこれに加えて、この12月に最も注視しておきたい期限があります。
それは12月31日に期限がくる
Eviction Moratorium（エヴィクション・モラトリアム）
です。
以前もエヴィクション・モラトリアムについて詳細をお伝えしましたが、エヴィクション・モラトリアムが延長されない場合の影響は近年のアメリカ不動産市場に最も大きなインパクトを与えかねないと思います。
明日に続けます。
