FED（連邦準備制度）の真意は

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

今のアメリカ経済全体を俯瞰してお伝えしています。

昨日までは

「昨年からFED（連邦準備制度）が大きく動いている」

「FED（連邦準備制度）のAssets（資産）が異常値を示している」

という点をお伝えしました。

昨年にコロナウイルスの拡大が確認された直後、3月下旬にはFED（連邦準備制度）が大胆な行動を開始しています。

結果として昨年初頭には400兆円台であった資産はこの2021年1月の時点で700兆円台にあり、コロナウイルス終息までには1000兆円を突破することが予想されています。

アメリカ史でFED（連邦準備制度）が発足して以来、今ほどその資産が短期間に激増した時期はなかったのではないでしょうか。

そしてAssets（資産）が激増する中でそのお金の流れ（投資）先は

中央銀行から

⇒ Stock（株式）へ

⇒ Treasury securities（米国債）へ

⇒ Mortgage-backed securities（不動産担保証券）へ

⇒ ETF（上場投資信託）へ

と、多岐にわたり展開されています。

このように経済が思わしくない時に公的資金が大量に注入されていくことは

Quantitative Easing（量的緩和政策）

と呼ばれ、日本でも過去に同様の政策が取られてきたことは周知の事実です。

そしてFED（連邦準備制度）は今の動きに対して

「目先の資産バブルの起因になることも辞さない」

とのことですから、注射に例えるなら過去にない太さの注射器いっぱいに入った薬を相当なスピードで体内に注入しているようなものです。

昨年はアメリカ国会でも散々もめた

• Stimulus Check（スティミュラス・チェック：景気刺激政策としての現金支給）
• Paycheck Protection Program (PPP：給与保護プログラム)
• Rental Assistance Programs（賃貸支援プログラム）

等の原資はどこからきたのかといえば、全ては中央銀行が主導する量的緩和政策からの注入であることが分かります。

その結果としてアメリカ経済全体は一見してコロナ期にも好調に見えているかもしれませんが、けれども冷静に今の状況を俯瞰すると

「アメリカは資産バブルにあるのか？」

と問えば、その答えは小学生でも分かるものです。

FED（連邦準備制度）の真意は

そうすると現在起こっている資産バブルの先にあるものは何でしょうか。

「目先の資産バブルの起因になることも辞さない」

というのであれば、この傾向はパンデミックが収束するまでに相当なレベルに進むことになります。

このことをバランスシート（貸借対照表）の概念で簡潔に捉えてみましょう。

Assets（資産） = Liabilities（負債） + Equity（純資産）

この中身を考察するべく、当ブログらしく不動産関連で例えて考えてみます。

例えば、前述のように今回の中央銀行による投資先の一つにMortgage-backed securities（不動産担保証券）があります。

法人・個人が金融機関から融資を受けるとき、

金融機関 ⇒ 債権者

融資を受けた法人・個人 ⇒ 債務者

の関係が出来ますが、債権者は自分がもつことになる債権をそのまま保有することはなく、これを

Secondary Market（セカンダリーマーケット）

と呼ばれる市場で売りに出すことになります。この商品は

Mortgage-backed securities（不動産担保証券）

と呼ばれ、これら債権を投資家が購入し、金融機関は債権を手放すことで新たな融資資金を確保するわけです。

この流れは当ブログでもご紹介する

プロミゾリーノート投資

と本質は全く同じになります。

そこで今回は中央銀行が不動産市場を支えるべく、Mortgage-backed securities（不動産担保証券） を大量に購入したわけです。

そこでこの債権も資産となり、現在バランスシート（貸借対照表）の左側にある資産がぐんぐん上昇していることになります。

けれどもこのように資産がどんどん増えるということは、バランスシート（貸借対照表）の右側にあるLiabilities（負債）も増えることになります。

その証拠は

このFED（連邦準備制度）のホームページ上にデータが公開されている通りで、Liabilities（負債）が急激に増えているのです。

そこで、ここでの問題は

「果たしてその債権は健全なのか？」

「債権をきっちり回収できる物件なのか？」

が問われることになります。

つまりFED（連邦準備制度）は自ら資産バブルを起こしつつ、その出口は博打に近い道に進んでいるわけです。

もはやアメリカ経済は「引くに引けないレベル」に入ったことは確実だと思います。

恐らくはシナリオの一つ

ここからは余談になりますが、このようにFED（連邦準備制度）の資産が一気に増えてくると、いずれにせよその影響力が大きくなることは間違いありません。

これが為に

「コロナウイルスそのものも、FED（連邦準備制度）が仕掛けたのでは？」

「さもなくば、ウイルスが拡がった直後にFED（連邦準備制度）があんなに素早く動けたはずがない。」

という、根も葉もない陰謀論がまことしやかに語られるのです。

けれどもここは個人的な推測にもなりますが、FED（連邦準備制度）が素早く動けたのは常日頃からシュミレーションしていたからだと思います。

この辺りは2008年の前後の内情が生々しく描かれている

Currency Wars: The Making of the Next Global Crisis

にも詳細が書かれていますが、米軍の参謀グループが常々世界各国に対してシュミレーションを行っているのと同じで、米ドルが世界の基軸通貨であり続ける為の戦略は常々

• 政府関係者
• 民間金融専門家

で構成されるエリート集団がシュミレーションを繰り返しているのです。

その目的は米国内の平定を保つこと以上に、というよりも、むしろ国外の貨幣に対して負けない戦略を練ることにあります。

おそらく、昨年のパンデミック以降の動きは天災・戦時時用のシュミレーションのいずれかを発動させたものではないでしょうか。

パンデミックそのものはもちろん米国のみならず世界規模に発生しているものですが、正にこの「世界規模の天災・戦時用」のシナリオに基づいて、予め用意されたシュミレーションに修正・加筆した内容で迅速に2020年3月から動いたと思うのです。

その真意はあくまでも「世界の基軸通貨としての米ドルを守ること」でしょうし、国内を悪意でコントロールするという陰謀説は説得力が弱いように思います（佐藤個人の見解です）。

。。。

かくして、アメリカ不動産市場にしても現状は底が固いというよりも、より正確には

「FED（連邦準備制度）が底を支えている」

という言い方がより実情に近いように思います。

明日に続けます。