FSBO(For Sale By Owner：物件オーナー自身による売却)コンサルティング案件が増加中です。
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という方はこちらからご連絡ください。
コンサルティング料金は発生しますが、リスティングエージェント雇用よりは大幅に節約が可能です。
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こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
年末年始にかけて、複数の方々から
「投資からの不労所得のおかげで、コロナウイルスによる影響を極小化できている。」
という嬉しいご感想を頂戴しました。
クライアントの皆様の利益最大化を目指す上で、私(佐藤)自身の真意は
「自分基金構築の支援」
にあります。
近い将来、日本でも
- 国民年金
- 厚生年金
だけで生活できる保障がないことはほぼ間違いありません。
老後資金についてはどの国で暮らしていようとも共通の課題でしょうし、自分で老後の積み立てを開始しないのであれば老後も働き続けるしかないことは明らかです。
これからは日本でも投資を学んで自分基金の構築を開始することは選択科目ではなく必須科目でしょうし、気が付いた段階で自分で行動を開始するしかないように思います。
昨年はコロナウイルスが発生するなど誰にも予想だにしませんでしたが、少なくとも老後資金として推奨してきた自分基金の構築が思いがけず今の時期に功を奏し、
「パンデミックで収入が減少したが、投資をしていたおかげで難を逃れている」
そんなお声を頂戴しています。
このようなお便りは率直に嬉しく思いますし、改めて自分の役割に使命感を感じると同時にやる気がおきてくるものです。
本シリーズでも不動産市場に直接影響し得る因数をお伝えしていますが、日々お伝えする情報が少しでも多くの方々のお役に立てれば本当に嬉しく思います。
本日も続けます。
因数の総和が指すベクトルの方向は
昨日までに網羅してきたポイントを箇条書きに並べると
- FED（連邦準備制度）が昨年からその資産を大きく増やしている
- FED（連邦準備制度）は本年も引き続き資産を増やしていく方針
- ゼロ金利政策は2023年末まで継続される方針
- 失業率は以前として高止まりする見込み
といった点が挙げられます。
昨年のアメリカ経済はマイナス成長となりましたが、FED（連邦準備制度）がその方針として是が非でも避けたいのはデフレーションです。
デフレーションは物価が継続的に下落していく現象を言いますが、
「モノが安くなるのなら結構なことでは？」
ではなく、モノが売れないということは企業の収益が少なくなるということです。
そして収益が少なくなるということは、そこで働く人々の給与も減る可能性が高くなり、失業者が増加する恐れも。
そうすると消費者は買い控えを始める為、ますますモノは売れないという負のスパイラルが始まるのです。
このようなデフレ・スパイラルが始まると経済成長は大きく減速することになります。
日本の場合は1999年頃からこのデフレ・スパイラルに入り、デフレから抜けつつあるとの認識になったのはつい近年ではないでしょうか。
アメリカ合衆国の場合、FED（連邦準備制度）が何としてもこのデフレ・スパイラルは避けんとその目標を
「インフレ率2%」
と明確に打ち出し、今回のパンデミック下の失業率増加の中で
「資産バブルも覚悟の上」
と先手必勝の勢いで最初から攻勢をかけています。
FED（連邦準備制度）の負債がどんどん増える様子に
「資産バブル崩壊が起こったらどう処理をするのか」
「FED（連邦準備制度）は自身の影響を強めることが目的」
そんな声もかなり多いのですが、いずれにせよ現在の方向性が変わることはありません。
結果として現在の政策の中で「アメリカ不動産市場」に与え続けるインパクトは
モーゲージ低金利の継続（ゼロ金利政策の結果）
潤沢な融資資金の確保（セカンダリーマーケットへの資金注入の結果）
であり、不健全ながら不動産市場がFED（連邦準備制度）に支えられる構図が強まっていくと思われます。
物価は上昇する
そこで踏み込んで
「2021年に不動産投資は実行するべきか否か」
と言えば、その答えは
「盛り上がり続ける市場であれば、投資時期は早い方がいい」
「鳴かず飛ばずの市場への投資は避けた方がいい」
となると思います。
ここで言う盛り上がり続ける市場とは
「仮に資産バブルが崩壊することがあっても、ほとんど影響を受けないだろう市場」
のことです。
別の言葉で言えば、仮に本年のどこかで物件供給数が増えることがあったとしても
「多少の物件供給数の増加では価格はほとんど下がらないだろう市場」
です。
このような、不動産価値が上昇し続けることが半ば約束されている市場を見極めて早い時期に行動を起こすことが推奨されます。
なぜ早い時期がいいのかと言えば、ここから物価が大きく上昇していくことはほぼ確実だからです。
すでにその兆候は見え始めており、特に中央銀行が大量にドル紙幣を注入し続ける環境下ではドルそのものの価値が急激に下がってくることになります。
その影響はボディーブローのように年々効いてくるはずです。
そしてここまでにお伝えしたインフレ政策の結果として「物価上昇」はほぼ確実に起こると思われます。
。。。
ところがです。
物価上昇はほぼ確実に起こるはずですが、その一方でここから物価がどんどん上昇しする中では
「負債が資産になり、貯蓄が負債になる」
という不思議な現象が起こってくることが予想されます。
この現象は不動産投資を志す者にとって是非とも把握しておくべき事象ですので、本シリーズの締めくくりとして、銀行へ預けた貯金が負債になる理由と不動産投資の在り方についてみていきましょう。
明日に続けます。
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