たった今毎月25兆円以上が更に注がれている話

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

不動産物件を含む、将来の資産に影響を及ぼし得る動きに焦点を当てています。

昨日までは

① FED（連邦準備制度）

② 金融機関

③ 実体経済でモノやサービスを生み出す労働者

この3者のバランスシートの中で

A … Asset（資産）

L … Liability（負債）

という資産と負債が向く方向を合わせて

A①L - A②L- A③L

この三者の関係を見ていきました。

「② 金融機関」を中心とする右半分の

② 金融機関 ↔ ③ 労働者

この間柄は間違いなく実体経済です。

けれども「② 金融機関」を中心とする左半分、

① FED（連邦準備制度）↔ ② 金融機関

この両者の間にはサービスやモノが生まれることはありません。

①と②の間を巡るお金も経済の一環として考えられるべきですが、この両者の間ではどうあってもモノやサービスが生まれることはないのです。

「② 金融機関」に銀行のみならずヘッジファンド等を含めたとしてもそのサービス対象はあくまでも右側の「③ 労働者」であり、左半分からもたらされるサービスは実体経済には存在し得ないことになります。

つまり、

① FED（連邦準備制度）↔ ② 金融機関

この間に実体経済は存在しないのです。

そこでたった今リアルタイムで起こっている出来事を見ていきましょう。

FED（連邦準備制度）の負債が急上昇

本シリーズの一番最初に

「Stimulus Check（スティミュラス・チェック：景気刺激政策としての現金支給）がアメリカ経済を捻じ曲げている」

と述べましたが、その理由は下記のとおりです。

１．米国政府がスティミュラス・チェックを発行

政府政策によりスティミュラス・チェックが国民にばらまかれ、

• 現在のアメリカの労働力となる人々
• 現在は失業中の人々

の双方が多額の現金を受け取っています。

２．米国政府が米国国債を発行

そこで米国政府はその救済措置にあたり追加資金が必要になる為、米国国債を発行することになります。

例えば「③ 労働者」であるAさんもスティミュラス・チェックを受け取った1人ですが、その金額を分かりやすく$10としましょう。

そしてもともとAさんは$10を金融資産として保有しており、合計$20を銀行に預けているとします。

するとこの時の「② 金融機関」との間柄のバランスシートは

② 金融機関：負債$20（Aさんの金融資産合計）

③ 労働者：資産$20（もともとの預金$10、スティミュラス・チェック$10）

です。

けれどもここでAさんが米国が発行した国債を$10購入したとしましょう。

するとAさんの現金$10は国債に変化することになります。

そこで「② 金融機関」の中にあったAさんに対する負債$20は国債を購入して現金がなくなった分、$10のみです。

そしてここからですが、

① FED（連邦準備制度）↔ ② 金融機関

この間柄では「② 金融機関」が「① FED（連邦準備制度）」に対して持つ準備金のうち$10を帳簿上で

Treasury General Account（米国財務省一般口座）

に振り返ることになります。

FED（連邦準備制度）の帳簿内で振替が行われるだけですので、 FED（連邦準備制度）の負債に変化はありません。

ところがこの動きが「③ 労働者による国債購入」ではなく、「① FED（連邦準備制度）による国債購入」となると全く話が違ってきます。

すなわちこの時は「① FED（連邦準備制度）」自身のLiability（負債）が国債購入により増えるわけですから、

「非実体経済の中でFED（連邦準備制度）の負債総量が増える」

という現象につながります。

非実体経済に翻弄されるアメリカ経済

この話が穏便に終わらないのは、前述のような非実体経済の動きは

このようにS&P500を始めとする

「アメリカ経済の資産ににごく直接的に影響してくる」

ことです。

分かりやすく言えば

「非実体経済の動きがアメリカ資産の上下に起因する」

ことになり、このことは物の見事に

「実体経済とは全く乖離した次元で進行してくる」

ことになります。

整理すると

① FED（連邦準備制度）↔ ② 金融機関

この非実体経済の動きは「アメリカ資産を上下させる」

ことになり、

② 金融機関 ↔ ③ 労働者

この実体経済の動きは「モノやサービスの値段を上限させる」

という中で、

「アメリカの資産と物価指数の動きが完全に別次元に進んでいる」

という現象が進行中であることになります。

ここまでで

• 非実体経済
• 実体経済

の違いのポイントを押さえてきましたが、話はここからです。

本シリーズの一番最初に

「法人・個人の資産価値を脅かす時限爆弾が仕掛けられたといっても過言ではない政策が取られています。」

とお伝えしましたが、その理由は

この図にあります。

上の図は本シリーズのメインとなる

Treasury General Account（米国財務省一般口座）

の動きですが、昨年の2020年2月に破竹の如く1.5トリリオン（$1=100円で150兆円）まで急上昇したことが分かります。

2018年、2019年の時点ではせいぜい300ビリオン（$1=100円で30兆円）程度でした。

かつこのTreasury General Account（米国財務省一般口座）、グラフのとおり2008年の世界金融危機以前はたったの4ビリオン（$1=100円で4,000億円）だったのです。

すなわち2008年以前の時期から比較すると、Treasury General Account（米国財務省一般口座）は日本円にして

4,000億円 → 150兆円

へと激増したことになります。

そして昨月ジャネット・イエレン米財務長官が発表したところによると、

「2001年3月から7月までの4ヶ月間、Treasury General Account（米国財務省一般口座）から1.1トリリオン（$1=100円で110兆円）を使う」

というのです。

すなわち一ヶ月に約250ビリオン（$1=100円で約25兆円）が量的緩和政策に追加資金として使われていることになります。

明日に続けます。