こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
ここ数日、ジャネット・イエレン米財務長官が発表した
「2021年3月から4ヶ月間に渡る$250ビリオンの量的緩和政策」
について焦点を当ててきました。
昨日までにお伝えしたとおり、今の時点で金融機関各種は
「連邦準備金からの利息以外に利益を出す方法を模索せねばならない」
事態になっています。
連邦準備金が増えてもフェデラルファンドレートがほぼゼロに近い状態では
「（消費者の預金増加に伴う）負債に対するサービス料」
を補うことは出来ませんから、金融機関は止む無く
T-Bills（米国財務省短期証券）
を購入せざるを得ないことになり、ここに金融機関によるT-Bills（米国財務省短期証券）への集中的な需要が高まることになります。
そしてここから、いよいよ不動産市場に甚大な影響を及ぼし得る展開が予想されるのです。
政府政策が不動産業界に影響を及ぼす時、その力点は
税金の優遇策（その反対も然り）
金利の上下
のいずれかが相場となっています。
そしてジャネット・イエレン米財務長官の方針が影響を及ぼしてくるのは、この双方でいえば後者の
金利の上下
です。
たった今行われている追加量的緩和政策がどのような事態を引き起こしかねないと予想されるのでしょうか。
不動産投資家としてはたった今、この動きに刮目しておく必要があります。
本日も続けます。
T-Bills（米国財務省短期証券）がもたらし得るインパクト
その力学の流れを順を追ってみていきましょう。
まず量的緩和政策の結果として金融機関が大幅に増加するコストに対応するべく取るだろう打ち手は
T-Bills（米国財務省短期証券）の大量購入
ですが、
T-Bills（米国財務省短期証券）が大量に購入されると一体何が起こるのでしょうか。
ここではT-Bills（米国財務省短期証券）への需要が急激に高まるわけですから
１．T-Bills（米国財務省短期証券）の価格は高くなり
２．その反対に金利は下がる
という現象が起こってきますが、ここに大きな危険性が隠れています。
すなわちT-Bills（米国財務省短期証券）の金利が下がり続けるとどうなるのかと言えば、可能性として
「T-Bills（米国財務省短期証券）がマイナス金利に落ちる」
ことは現実的なシナリオです。
ではT-Bills（米国財務省短期証券）がマイナス金利に振れたらどうなるか。
ここは私(佐藤)が語らずとも資産形成に明るい方々は「はっ」と気づかれるはず。
T-Bills（米国財務省短期証券）がマイナス金利に振れた場合、今の経済システムに対して壊滅的なダメージを与え得ることになります。
具体的には大手ヘッジファンドを始めとする金融機関の崩壊すらシナリオとして考えられなくないのです。
現在のヘッジファンドが総額は2008年の比ではありませんから、このことはアメリカのみならず世界経済に相当なインパクトをもたらすことになります。
そこでT-Bills（米国財務省短期証券）のマイナス金利は何としても避けねばならない事態ですが、すでに量的緩和政策が半端ないボリュームで実施されている今のままではそのレベルに達しないとも限りません。
すると次に何が起こるでしょうか。
かなりの確率でここにFED（連邦準備制度）が介入し、
「フェデラルファンドレートを上げる」
ことになるはずです（上げざるを得ない）。
例えばT-Bills（米国財務省短期証券）のマイナス金利を避けるべく、FED（連邦準備制度）が2%だけファンドレートを上昇させたとしましょう。
その結果はどうなるかといえば、ほぼ確実に
米国10年国債
の金利も上昇してくるはずです。
このあたりは最近
こちらでもお伝えしましたが、米国10年国債が上昇する流れになっては「不動産業界のモーゲージ金利」を含む、実体経済の各種金利が大きく上昇してくることになるのです。
例えば
モーゲージ金利 → 3%から10%に上昇
カーローン → 10%に金利上昇
クレジットカード → 30%に金利上昇
もしもこのような急激な金利上昇が現れると、実体経済は崩壊のレベルに至ることは間違いありませんし、
- 株価
- 不動産価格
といった資産価値を崩壊させかねないことになるのです。
すなわち
「資産バブルを生み出したのは米国政府政策」
であると同時に
「資産バブルを終わらせるのも米国政府政策」
ということになります。
。。。
上にお伝えしたのはあくまでも一つのシナリオに過ぎませんが、少なくとも
「2021年3月から4ヶ月間に渡る$250ビリオンの追加量的緩和政策」
これは現実に進行中です。
それではここから先の最悪のシナリオを避けるにはどうすればいいのか？
。。。
その答えは「更なる量的緩和政策」です。
こう考えると
「もはや現代の金融資本主義は詰まれているのでは？」
と思ってしまうのは私(佐藤)だけではないのではないでしょうか。
こんなことを続けていると
金融機関 ↔ 労働者
この両者の間で実体経済に出回る通貨量だけは増え続けるものの、お金がダブつくのみになります。
そしてこれはまさに日本人が80年代以降に経験してきた流れです。
本シリーズの最初にもお伝えした通り
１．一時的にもデフレに振れる
２．その後は結構な割合のインフレに
の順番に起こる線が強いのではと考える理由は正にここにあり、
「お金は増えるけれども、人々の買い控えが起こる（デフレの原因に）」
「けれども通貨量の増加により貨幣の購買力が大きく下がる（インフレの原因に）」
という順番が予想されますが、その答えを私達は遠くない将来に見ることになります。
それではこのシナリオを予想する上では不動産投資の観点ではどのような打ち手が有効に働くのでしょうか。
本シリーズではアメリカ経済の裏側について項を割いてきましたが、ここから本来の不動産投資情報に比重を戻していきます。
明日に続けます。
