こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
全ての事象に良し悪しの二面性があるように、借金にも
良い借金
悪い借金
の二種類があると思います。
借金することを推奨する意味ではありませんが、
⇛ 借金をコントロール出来る金融知識と経験
⇛ 自分と社会に対する良識と責任感
をもって行うのが前者の良い借金で、不動産投資にあたる借金は良い借金になり得るものだと考えています（佐藤個人の考えです）。
物件価値を担保にする良い借金は関係者全てをWin-winにし、最後の最後に自分も経済的に栄えさせてくれるものです。
反対に、悪い借金はどんどん自分を苦しくさせます。
悪い借金の保証にあるのは自分自身（の稼ぎ）のみであり、それを返済するのは全て自分です。
不動産のように他人様（テナント）が借金の返済をしてくれるわけではなく、自分自身の信用力で借りて自分でお金を稼ぎ続けないと返済することは出来ません。
この典型的な例がクレジットカードです。
クレジットカードの借金は不動産のようにお金を生み出す借金ではなく、借りた分は毎月自分自身できっちり返済しないと、少しでも借金を残したら利息と共に途端に自転車操業が始まる可能性が出てきます。
「毎月の自分の稼ぎよりも毎月使うクレジットカード額の方が大きい」
これが悪い借金の最悪のパターンで、一度このスパイラルにハマり始めると結構な確率で破産宣告まで突き進むことになります。
しかも
「自分が成長し続けるには借金し続けることが当たり前」
「必要に応じてクレジットカードの限度額は引き上げ続けていけばいい」
そんな風に考えている人がいたとしたら、末は恐ろしいことですが、実際にこの考え方で歴史を綴ってきたのが「アメリカ合衆国」です。
第一次世界大戦以前に「借金限度額」の制度を設けて以降、アメリカ国会では借金の上限引き上げが繰り返されてきました。
過去の借金を返済するには更に借金を積み重ねるしかなく、もはや後戻りはできないスパイラルにハマっているのが米国です。
昨年のパンデミック以降は矢継ぎ早に実施したパンデミック政策によりその借金は一気に増加。
今となっては天文学的な数字に膨れ上がった国の借金を前に、今月18日までに借金限度額を引き上げないと債務不履行に陥りかねない危機が迫っており、不動産市場はおろか米国経済全体、引いては世界経済に大きく影響するだろう深刻な事態です。
とはいえ、なんだかんだと最終的には今回も上限引き上げになるとは思いますが
「最悪の場合」
を想定して、もしも上限引き上げがなされなかった場合にはどんなことが起こると予想されるのかをざっくり見ていきましょう。
政府支援の停止
どの国にもあることですが、米国でも政府による生活者支援は多岐に渡ります。
分かりやすいものとしては
- 年金
- 子供支援金（税金控除含む）
- 家賃支援
等、米国政府が借金を続けていたからこそ維持できていた米国民への支援は「無い袖は振れない」式で停止する可能性があります。
このことは即、生活者のお財布を直撃する為に大きな混乱が予想されます。
住宅価格と車両価格の高騰
ここは不動産市場にも大きく関わることですが、個人のバランスシート上で「資産」として計上される高額商品が高騰する可能性があります。
これらの業界の高額商品の裏にもやはり政府支援が大きく働いてきたからです。
その政府支援がなくなり
政府援助なし = 誰かがそのツケを支払う
式では、その負担は消費者以外にはいません。
資材やその運搬のレベルから価格は上がるでしょうし、今の比ではないレベルに価格が上昇していく可能性があります。
けれども同時に不動産資産を所有しておくことの強みはここにあるわけです。
ただし、この不動産価格への影響は地域市場によって
⇛ 価格が高騰する地域
⇛ 価格が下落する地域
の明暗が分かれるかもしれません。
特にCounty（郡）の中には財政が豊かなCountyとそうでないCountyの双方が存在します。
財政が豊かでないCountyは政府支援が断たれることで益々運営そのものが厳しくなり、加えてFAHローン等の政府支援が断たれるとすれば需要は一気に減る可能性もあります。
そしてここが変動金利の恐ろしいところですが、固定金利の期間を過ぎている変動金利融資については十中八九、その金利が急上昇してくるはずです。
そうすると最悪の場合オーナーは物件を手放さざるを得ず、その地域市場には急激に供給が増加することによって価格が下落し始める可能性が大いにあります。
失業率の増加
そして最もニュースで声高に報道されるだろう一つとして、米国単体だけでも失業率は大きく上昇するものと予想されます。
今のところMoody's Analytics (ムーディーズ・アナリティクス)から予想が出されているのは、仮に今のタイミングで米国が債務不履行に陥った場合に発生し得る失業者数は約600万人（現在の失業率から9%）です。
実際にはこの数字はU-3（「Ｕ」はUnemploymentのU）の平均値ですから、現実にはそれよりも遥かに多い人々は職を失うことが予想されます。
。。。
米国政府が借金限度額を引き上げない場合に予想される影響のほんの一部をご紹介しました。
このあたりはあくまでも最悪のケースの予想であり、まさか内政の揉め事で18日までに上限を引き上げないことはないだろうと思います。
けれどもこのようなギリギリの場面で改めて明らかになるのは
「米国の借金体質は変わることなく、その借金は永久に増え続ける傾向」
「けれども永久に借金を増やし続けることは不可能。資本主義経済には必ず終りが来る」
という、予言ではなく誰が見ても明らかな現実です。
だからこそペーパーではなく不動産のような自然界に密着した資産を所有しておくことには大いに意義があると思いますし、今の時代は「ガッツリ儲ける為の投資」ではなく「自分の老後を自分で守る為の投資」が必須であるように思います。
追記：本件は超党派による承認で借金限度額を12月初旬まで引き上げる法案が無事に通過しました。
