アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
昨日は米国経済のリーダー達がExponential growth（指数関数的な成長）にこだわる理由についてお伝えしました。
米国はかくも天文学的な借金を積み重ねており、そこには
「将来の経済は成長し続けていける」
という前提がありました。
Debt（借金）は「未来からの前借り」であり、過去の米国も
「将来の米国経済は今よりも成長している（成長しなければならない）」
という前提にありましたし、だからこそDebt（借金）に次ぐDebt（借金）を繰り返してきたわけです。
Exponential growth（指数関数的な成長）
なしには未来からの前借りを返済することは不可能ですし、それが故にFRB（連邦準備制度理事会）もインフレを2%強を目標に誘発させていることになります。
そして具体的な数字をいえば、前回の米国不動産バブル崩壊直後の2010年の米国の借金は
$13.7トリリオン（1トリリオンは1兆）
でした。
この数字はあくまでも純粋な米国の
Debt（借金）
であり、年金等の社会保障に代表される
Liability（責任能力）
単体では当時ですら
$100 〜200トリリオン
に数えられます。
Liability（責任能力）はあくまでも支払いに対する能力を問われるのみであり、法的な義務はそこにはありません。
けれどもゼロサムゲームである以上、企業年金なら企業年金で、過去の約束をおじゃんにするのであればそのしわ寄せは必ず退職者の生活の質を直撃することになるのです。
そして2021年現在の米国の借金は
↑
こちらを見て
この米国国内総生産を見れば、
「借金を返済出来るのか、それとも返済出来ないのか」
と言えば、その答えは小学生でも分かります。
もはや時間を巻き戻すことは不可能であり、天文学的な借金はこれからも増え続け、やがて
「その時」
は必ずやってくるのが米国経済の運命とも言えるのです。
本日も続けます。
終焉にある2つのシナリオ
その「Xデー」が訪れるのが「いつ」かはという正確な予言は誰にも出来ないと思いますが、これを経済の自然死として例えると、そこに行き着くには2通りのパターンがあります。
一つはDefault（デフォルト：債務不履行）に伴うデフレーション、もうひとつはインフレーションです。
デフレーションパターン
Default（デフォルト：債務不履行）の場合は実に明快で分かりやすい定義があります。
１．法的に返済義務があるDebt（借金）を抱えている
２．そのDebt（借金）が払えない
３．融資元は回収できない
この法的に返済責任が伴うDebt（借金）が返済出来なくなる時、それは「ゲームオーバー」と同義で過去にあった
「未来からの前借りを返済する」
という前提が脆くも消え去ることになります。
お金の話をすれば、Default（デフォルト：債務不履行）が起こった暁には手元にあるお金は幾分価値を保つはずです。
けれども価値があろうがなかろうが、
「未来の前借りができなくなる」
わけですから、目の前に富は現れないことになります。
そしてゼロサムゲームである以上、生活者は生活の質を落とさざるを得ないわけです。
デフレーションについては近年の日本が体験しています。
今の日本が経済学者のいう経済の自然死に向かうレベルなのかは私には分かりませんが、少なくとも
「生活の質を落とさざるを得ない」
ことは日本で暮らす多くの方々が体感しているのではないでしょうか。
「身を粉にして頑張っているのに、一向に豊かさを享受出来ない。」
そんな世界がデフレ環境には起こる傾向があります。
そして米国もまた、Default（デフォルト：債務不履行）に伴うデフレが起こる場合は同じ運命をたどることになるのです。
インフレーションパターン
デフレーションに対しその正反対の現象がインフレーションです。
現代の米国経済の終焉にインフレに伴う場合、デフレよりも状況はやや複雑になります。
アメリカ不動産を例に上げてみましょう。
例えば$250,000の不動産物件を$200,000の借入れで購入したとします。
融資形態はバルーンペイメント方式とし、15年後に元金を一括返済する約束です。
頭金の$50,000以外は$200,000のDebt（借金）であり、$200,000を未来からの前借りになります。
この条件で15年後に無事に元金全額をして、純資産が$250,000になったとします。
ところが数字としては確かに$200,000を獲得したものの、この15年後の$200,000は15年前と同じ価値ではないのです。
これは
「将来の価値が消えた」
ことと同じであり、インフレにより価値が消されたことになります。
インフレの世界はそんな「お金の価値が減少して得るものが得られない」という、デフレーションと同じ結果が現れてくるのです。
。。。
かくして、ここから先に現代の米国経済が終焉に向かい
デフレーション（価値を受け取れない）
インフレーション（価値が消される）
のどちらに進もうとも結果は同じになることが予想されます。
冒頭に2010年の借金額を例として上げましたが、あれから11年後の現在を鑑みる時に米国経済は
「デフレーション」
「インフレーション」
のどちらに進みつつあるかと言えば、その答えは米国で暮らす方々は今身にしみて感じているはずです。
「それじゃあ、アメリカ不動産を所有しても意味がないのでは？」
と思われるでしょうか。
私(佐藤)個人は
「だからこそお金は不動産というハコモノに転換しておく必要がある」
かつ
「金融資本主義経済の行く末を鑑み、将来は売却よりもバイ・アンド・ホールドの方が良い」
と考えています。
現代の金融資本主義の結末を私達が生きている間に見る可能性はそれなりに高いように思いますが、
「老後の自分基金を意識しましょう」
「自分基金の構築はアメリカ不動産が有利です」
とは決してポジショントークではなく、お金を深く理解した上で米国経済を俯瞰すると、誰もが同じ結論に達すると思うのです。
