プライスコントロールはマイナスに働く

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

年明けからやや重い話で始めていますが、全体的にリスクが高まる年になるだろうと予想される上ではアメリカ不動産市場にも影響し得る部分には最低限触れておきたいと思います。

ときに、

「老後の資金を十分に蓄えるには『貯金するのみならず、投資で持ち金を殖やすことは必須』」

と聞きますが、これは間違いないと思います。

むしろ貯蓄だけでは銀行口座のお金の価値は購買力が落ち続ける一方ですから、反対にインフレに強いシステムで購買力下落を防ぐ、或いは購買力を上げていくことは大切です。

そして労働で所得を稼いで日々の生活を賄うことは大前提ですが、その所得から貯めたお金を投資に回して殖やしていくことは老後の備える為の絶対条件と言えます。

いわゆる、投資をもって成功する人々が

⇛ 自分のビジネスを軌道に乗せた人々

⇛ 会社役員や高度専門職に就く人々

に確率的に多いのは当然の話で、毎月の生活費を差し引いた後の貯蓄分を投資に回せる人々が有利になりやすいことは事実です。

そこでお金を貯めて元金を貯めることが出来たとして、そこから投資で成功する為の資質として大切なことは何かと言えばそれは

「その投資について、実行前に深く学ぶこと」

と言いたいところですが、実はそれよりも案外多い答えが

「歴史を学ぶこと」

です。

株式投資の前に歴史を学ぶ。

不動産投資の前に歴史を学ぶ。

このことはあながち的外れではなく、世の誰一人として先を完璧に見通せる人はいないものの、少なくとも

「過去を深く知り、現在を観察して、Probably（蓋然性）で先を見通す」

ことはリスクを軽減させることにつながります。

Probably（蓋然性）を利かせるには「過去に何が起こったのか」を知ることが大前提ですし、それは昨日・一昨日の話ではなく十年単位、或いは百年単位で過去をみていくと

「過去の傾向からすると、現在はこうだから先はこうなる可能性が高いのではないか」

そんな、過去に起こった事実を元に未来を見立てる能力が高くなるわけです。

私(佐藤)自身は経済の専門家ではありませんが、それでもアメリカ不動産市場に関係し得ることについてはアンテナを張り続けているつもりです。

その経済知識は専門家には遠く及ばずとも、少なくとも当ブログをお読みくださる方々にアメリカ不動産市場に関係し得る部分だけはお伝えしておきたいと思います。

本日も続けます。

プライスコントロールが引き起こす副作用

昨日は

「現在の状況は、ニクソンショックの少し前に酷似している」

という点について触れました。

約4年に渡り急激に物価が上昇し続けた当時、後にニクソンショックと呼ばれた政策発表の骨子は

• 金とドルの交換を一時停止
• 10%の輸入課徴金の導入
• 価格政策（90日間の賃金・物価凍結）

の3点でしたが、この中で今の時期に注目したいのが「価格政策（90日間の賃金・物価凍結）」です。

当時のニクソン大統領が再選を視野に強硬姿勢をとったのかは本人のみぞ知るところですが、結果としては歴史に名を残すレベルの政策が実施されたことは「過去の事実」です。

改めて赤丸をつけたグラフをみてみましょう。

当時の1966年から1970年あたりの急激な物価上昇が、今回のパンデミック以降はたったの1年かそこらでそれ以上の物価上昇を引き起こしていることが分かります。

1971年当時の場合、時のニクソン大統領は大ナタを振るって上記3つの政策を実行していきましたが、その中でもアメリカ国内で直ちに影響を与えたのは

「モノの価格を上げるな」

「賃金を上げるな」

という価格操作であり、かなり大胆な政策だったことが分かります。

ここから、より分かり易いように当時も含めた政策金利（フェデラルファンドレート）の推移を表すグラフも見てみましょう。

見ての通り、1971年8月15日に伝えらえた大統領命令以降の物価の急激な下げを警戒してか政策金利（フェデラルファンドレート）は大きく下げていたことが分かります（①）。

この時は大統領命令に呼応するかのように同年の12月までに政策金利（フェデラルファンドレート）を3%まで下げています。

その後は1972年に入ってから一気に政策金利を引き上げ始め、それまでのインフレの過熱を抑え込もうと動いた様子が分かります（②）。

そして実際に物価はプライスコントロールと政策金利により一気に上昇率が抑えられていった様子が

このあたりに出ています。

ところがです。

「プライスコントロールが功を奏し、物価の推移が理想値に戻りつつある」

としてプライスコントロール政策を外した途端、

このように物価が再び、今度は爆発的に急上昇していったことが分かります。

より正確に言えば、当時のニクソン政権が

「これでいいだろう」

と満を持してプライスコントロールを外したのが1973年1月ですが、まさにこの直後から上の赤丸部分のように以前を遥かに超えるレベルで物価が急上昇したのです。

そこでフェデラルファンドレートも追随して

このように急上昇させ、物価の爆発的上昇を抑え込もうとした軌跡が読み取れます（①）。

そしてこの後に一旦は抑え込まれた価格上昇が落ち着き、その後の2回目の物価急上昇が起こった時には1回目の経験を反映させるかのごとく、かなり思い切って上昇させています（②）。

ここまでの動きを参考にしながら現在に話を戻すと、仮にバイデン大統領が当時のニクソン大統領のようにプライスコントロールを実施したとしても

「プライスコントロールを外した途端、物価は過去以上の勢いで跳ね上がる」

可能性が極めて高いことになります。

そしてこの時の政策金利の傾向と対策を観察すると、

「2022年以降の政策金利はどのくらいまで上昇する必要があるか？」

という見立てがつき、アメリカ不動産市場への影響を予想することが出来るようになります。

ここから政策金利の行方について、見立てていきましょう。

明日に続けます。