こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
今月1月10日からの月末30日の期間に逐次開催予定の
【2022年スタートアップ企画】
アメリカ不動産投資 ～ 初心者向けプライベートセッション
について、順調にお申込みを頂き始めています。
本企画は日本やアメリカのみならず、どこの国にお住まいの方でもオンライン形式のプライベートセッションにご参加頂ける方はどなたでもお申し込み頂けます。
また初心者と銘打ってはいますが、過去に個別コンサルティングにご参加頂いた方でも申し込みが可能です。
詳細は
【2022年スタートアップ企画】
アメリカ不動産投資 ～ 初心者向けプライベートセッション
からご覧ください。
おひとり様55分ですが、1日に2件のご予約が入った時点でその日は締切とさせていただきます。
また一つ補足となりますが、本セッションの目的はあくまでも
「お申し込み者の現状から、アメリカ不動産投資を通じての資産形成に対し現実的な目標を設定すること」
にあります。
佐藤からの提案議題として
【セッション内容】
・現在の状況に対する佐藤からの質問
・将来の希望に対する佐藤からの質問
・佐藤が参加者に合った地域市場の好みを確認
・佐藤が参加者に合った投資物件タイプを確認
・上記情報をもっての目標設定
・質疑応答
を上げていますが、セッションの内容は上記にこだわるものでもなく
「質疑応答を55分お願いします」
というのであれば、もちろんそれでも問題ありません。
あくまでもアメリカ不動産投資についてより学びを深めたい、という個人の希望と状況にあった
「佐藤の知識と過去の経験から見える、ゴールへの最短距離」
をお伝え出来ればと考えています。
アメリカ不動産市場をどのように俯瞰するべきか
そこで年始の本企画が順調にお申し込みを頂き始めている中で、今日からの本シリーズでは
「初心者が最初に知っておくべきアメリカ不動産市場の最大公約数」
についてお伝えします。
今回の初心者用プライベートセッションでは
「個人の状況に特化した目標設定」
を趣旨としていますが、それ以前にアメリカ不動産市場については
「誰もが知っておくべき知識」
なるものがあります。
「アメリカ不動産は老後資産形成と相性がいい」
「将来のみならず、たった今手元に残るお金も増える」
「貯蓄型保険よりも遥かにリターンが高い」
これらは全て私(佐藤)自身の投資経験からも事実です。
けれどもそれを自分の状況に適用する際には、最低限知っておくべき
- 各市場の特徴
- 各物件の特徴
- 数字の見方
等があることもまた事実です。
そこでアメリカ不動産市場に参入を検討する方々の目線で、分母となるべき最大公約数のポイントを本シリーズでお伝えしてみたいと思います。
万人が知るべき最大公約数を押さえた上で、それから自分自身の状況に特化した目標と実行の順番を組み立てることは極めて有効に機能します。
その最たる理由は、事前に十分に学習することで
「リスクを最小限に出来るから」
です。
ビジネスだろうが投資だろうが、そこには一定のリスクがあることには間違いありません。
例えば先日、身の毛がよだつような記事を目にしました。
中国・恒大集団に３９棟の解体命令、人工島リゾート「海花島」で
度々ニュースで目にする中国恒大集団が海南省で開発中の建物を10日以内に取り壊すよう命じられたとのこと。
39棟もの施設をたったの10日で解体するなど不可能で、当局の意図がありありと分かります。
解体を命じられた理由は
「建設許可が違法に取得された」
とのことですが、不動産業界に携わる者でなくとも本当の理由は分かるものです。
6年前には意気揚々と開始されたはずのプロジェクトが、それをたったの10日で解体せよとの無理難題に陥ったこの例はお国柄の違いはよそに、法人のみならず個人に対しても大きな示唆を与えます。
個人としてはアメリカ不動産投資においても予想外のトラブルに巻き込まれないよう、
「リスク極小化」
の手段として
１．まずは分母となる最大公約数を知り
２．自分に特化した分子を確定する
という順番が適切なように思うのです。
老後に備えて万人が行うべきことは
そこで前置きとしてもう一つだけ触れておきたいと思いますが、資本主義経済の末期とも言える今の時代は間違いなく
「個の時代」
であり、あらゆる面で
１．まずは自分が独り立ちする
２．独立した力で周りを助ける
という努力が大切なように思います。
もちろん世界中一人残らず全員が同じ条件というわけにはいきませんし、自助努力で独り立ちしようにも難しい状況にある人々が世の中には数多くいることも事実。
けれども、先だってメディアで聞いた
「日本に生まれただけでも勝ち組」
とはその言葉の意味を「それ以外は負け組み」などという短絡的な意味に解釈したくありませんが、それでも確かに日本を外から見ていると、やはり日本ほど恵まれた平和な国はないように思うのです。
その意味でも他国と比較して自助努力を行いやすい土壌が日本にはあることは間違いなく、恐らく現代社会の中で（そして未来の世界でも）、
「経済的にも政府から独り立ちをする」
「年金は頂けるならありがたいが、なくても自分基金で生活していける」
という状況を作り出すには
「（キャッシュを生み出す）資産を購入し続ける」
これ以外の答えはないと思うのです。
⇛ 所得でブランドバックを購入する
⇛ 所得で資産を購入し、その資産から生まれたキャッシュフローでブランドバックを購入する
このどちらが良いかに説明は必要ありませんし、少なくとも経済面において自分と大切な人々の老後を救うのはこの定石しかないように思います。
アメリカ不動産投資がなぜ老後の自分基金に有効なのかの理由についても初心者向けプライベートセッションの中で大いに語りたいと思いますが、本シリーズではその最大公約数について見ていきましょう。
明日に続けます。
