こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
アメリカにおいて
「最近は家が高くて手が出ない」
「ひと昔前に比べると家賃が高くて」
「生活コストの安い他州に引越そう」
そんな声はパンデミック以前から聞こえていました。
私(佐藤)が記憶する限り、これらの声が大きくなったのは2008年以降の大暴落が2012年あたりに底をうち、その後に物件価格が2008年の水準に戻って以降、とりわけ2017年頃からです。
インフレ基調の国では全ての物価が毎年高くなり、同時に給与も上昇していく中でひと昔比べると
「昔はあんなに安かったのに」
という印象を持つことになります。
南カリフォルニアでも90年代は2ベッドルームのアパート物件でも$1,000以下だったものが、今はそんな価格は見る影もありません。
このような価格上昇も給与所得の上昇に比例していけばよいのですが、近年のそれは明らかに給与上昇率以上に推移してきたために
「いや、もうついていけないよね」
「家なんか買えない」
と考える世帯が都市圏を中心に増えていたのでした。
そして近年のパンデミック以降で
物件価格
家賃価格
共に更なる上昇を経験してきた中、家賃に関しては金利上昇と共に一気に伸び率が減少してきました。
このように劇的な上昇率の下げは昨日までにお伝えしたように様々な要素が重なっての結果ですが、より厳密には家賃は伸び率が減少したというよりも
「家賃の上昇率はようやく正常に戻ってきつつある」
というのが現状です。
とはいえ、前述のように
「ひと昔前に比べると家賃が高くて」
という声は今もあり、そもそもがパンデミック以前から家賃上昇についていけない層はあらゆる策を講じる向きがありました。
そのあらゆる策を講じる向きはパンデミック以降に加速し、今に至るまでひと昔前の賃貸事情とは大きく変化しつつあります。
その代表的な例が若者による
Co-Living（コ・リビング）
と呼ばれるコンセプトです。
ここから目線をミクロに落とし、今のアメリカの賃貸市場で何が起こっているのか、特に若者世代に広がるCo-Living（コ・リビング）と呼ばれるライフスタイルに焦点を当てて見ていきましょう。
本日も続けます。
Co-Living（コ・リビング）で暮らしてみる
Co-Living（コ・リビング）は実は資形態の一つであり、Co-Living（コ・リビング）は投資家がより高い収益を生み出す手法の一つとしてその認知度を高めています。
ここでは、その全容を見ていきましょう。
慢性的な家賃の高いアメリカ社会において、Co-Living（コ・リビング）は一つの住居解決策です。
実際には都市化によって主要都市の家賃が上昇したことから、Co-Living（コ・リビング）はひと昔前から人気を集め始めていました。
パンデミック以前から共同スペースのある宿泊施設での生活、というコンセプトは賃貸の手頃な価格が過去のものとなったこと、或いは独り立ちのトレンドの中に再び注目されるようになっています。
北米最大のCo-Living（コ・リビング）運営会社であるCommonは今年初め、欧州とアジアの最大のコ・リビング運営会社であるHabytと合併したことを発表しました。
その結果Co-Living（コ・リビング）のグローバルリーダーの誕生となり、アメリカのみならず世界中で30,000ユニット以上が運営されているのです。
2022年には米国内に74,000のCo-Living（コ・リビング）ベッドルームが賃貸用に提供されるか、或いはリノベーションであると推定されています。
2019年末までに不動産開発・投資会社の大手CBREも約150のCo-Living（コ・リビング）コミュニティに約5,000戸を所有しており、このトレンドは急速に加速する中で継続的な需要があることが統計からはっきりと分かっているのです。
そこでCo-Living（コ・リビング）とは何かといえば、もともとCo-Living（コ・リビング）は家賃を節約するための手段でした。
若い一人暮らしの人々は共有スペースを共同で借りることで月々の住宅費用を節約することが出来ますし、このような流れはシェアホームとして日本でも知られています。
けれども現代のCo-Living（コ・リビング）はその趣向に少し違いがあります。
関係のない個人が同じ生活スペースを共有することを目的として建築、または改装された建物に最高レベルのアメニティが付属しているのです。
「最低限のものを揃え、かつ生活スペースの一部を共有」
ではなく、高級な内装や家具、フィットネスやヨガスタジオ、広々としたコワーキングエリア、クリーニングサービスや高速Wi-Fiなど、およそ満足度の高い施設と設備が整えられているのがCo-Living（コ・リビング）の新しいコンセプトなのです。
人々は個別に家具付きのベッドルームに住み、キッチン、バスルーム、洗濯施設、リビングエリアなどの共有スペースを共有しています。
これらのスペースの運営方法には様々な形態が見られるものです。
たとえばOutsiteのような一部の企業では「デジタルノマドが3泊」という短期滞在から予約できる会員制モデルを採用しています。
またはBungalowの場合はルームメイトを探している人々をつなぐテックプラットフォームとして機能しており、利用者に家を貸し出しています。
Commonの場合はプライベートユニットとコワーキングスペースを組み合わせたものと、プライベートベッドルームと共用ユニットの提供です。
このよなCo-Living（コ・リビング）スペースの人気の上昇は共同所有ユニットの市場をも生み出しています。
DenverのCo-Own Co.は専用のベッドルームとバスルームを備えたユニットの一部を購入することが出来、これは都市部で家を購入する費用のほんの一部で資産を築ける方法です。
また一部のデベロッパーは共同生活のコンセプトを
「共同の家やその他の設備を備えたコミュニティを創造する」
と位置づけ、コミュニティすら形成を促進するプランを進めてすらいるのです。
このような新しいコンセプト、Co-Living（コ・リビング）についてもう少し深掘りしてみましょう。
明日に続けます。
