こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
タックスシーズン終了にあたり、来年度に向けて税金との上手な付き合い方についてお伝えしています。
昨日までにお伝えしたとおり、現在の資本主義でおそらく最も手堅く資産形成を実現する方法は
１．自分のビジネスを所有する
２．税制を上手に活用して、ビジネスからの収益に対する税金を極小化する
３．手元に残るキャッシュをアメリカ不動産投資に回す
だと思います。
不動産についてはアメリカ不動産投資である必要はないかもしれませんが、結局のところ突き詰めてみると
⇒ 節税につながる各種税制が充実している
⇒ 物件価値が上昇する可能性が高い
⇒ 家賃は上昇し続ける可能性が高い
⇒ 1031Exchangeを踏まえると、減価償却を恒久的につづけられる
と言えますし、そして何よりも
「基軸通貨としての米ドルは、おそらく自分たちが死ぬまで変わらない」
と考えると、いよいよ本当のタックスヘイブンはアメリカの中にあるように思えてならないのです。
もちろん単に資産を形成するだけの話であれば
１．会社を立ち上げる
２．会社の価値を高める
３．会社を売却する
という方法の方が、より短期間に大きな富を構築できると思います。
けれども万人が全て売却できるビジネスを立ち上げられるわけではありませんし、それよりも堅実に
１．自分のビジネスを所有する
２．税制を上手に活用して、ビジネスからの収益に対する税金を極小化する
３．手元に残るキャッシュをアメリカ不動産投資に回す
という流れの方が、より成功する確率は高いように思うのです。
そこで昨日までは不動産事業も含めて
「ビジネスを所有する」
という観点からいろいろお伝えしてきましたが、これらを重ね合わせていくとかなり順調に自分基金は立ち上がっていくはずです。
けれども、ビジネスが順調に進みだすとこれらの方法を使ったとしても
「今年はちょっと収入が多すぎた」
「税制に沿った節税の仕方でも、とても本年内だけでは吸収しきれない」
という場合が出てくるかもしれません。
そんなときは
Defer income（デファーインカム）
という方法が考えられます。
本シリーズの最後として、Defer income（デファーインカム）について見ていきましょう。
Defer income（デファーインカム）
「Defer income（デファーインカム）」とは所得を繰り延べることを意味する用語で、一般的には税金を支払う時期を遅らせるために使用されます。
例えばある年に高額の収益となった場合、そのままでは課せられる税金を支払うときに、所得税率が高くなってしまう可能性があります。
けれどもこの収入を翌年に繰り延べて受け取ることができれば、所得税を支払う時期を遅らせ、税率を下げることが出来るわけです。
具体的に数字で、ある年に1万ドルの突発的な収入があった場合を考えてみましょう。
ここには所得税率が35%の税金が課せられるとします。
つまり、$10,000のうち$3,500が税金として差し引かれ、手取りは$6,500です。
けれどもこの収入を翌年に繰り延べて受け取ることができれば、所得税率を下げることができます。
例えば、翌年に税率が30%に下がったのであれば、その税金は$3,000となり手取りは$7,000に増額です。
「どうやって所得を繰り延べるのか？」
といえば、米国の場合一番分かりやすいのはIRAです。
IRAとは個人的な退職金制度であり、アメリカ合衆国の税法に基づいて設立されています。
IRAはIndividual Retirement Accountの略で、個人が自分自身の退職のために資金を貯蓄し、運用することができるというものです。
この中でSelf-Directed IRAは他の種類のIRAと同様に、個人が退職のために資金を貯蓄するための制度ですが、Self-Directed IRAでは、従来のIRAよりも多くの投資オプションも可能になるものです。
具体的には
不動産
個人事業
私募ファンド
株式
債券
等が許可される投資対象で、Defer income（デファーインカム）を使うことで当年の課税所得を減らせると同時に、その範囲の中で更に資産形成が可能になるわけです。
。。。
税金と向き合いながら、税制に沿ってより前向きに資産形成を進めていく方法について言及してきました。
かくも改めて見直すと、やはりアメリカ不動産は自分のポートフォリオの土台になるべきと改めて思います。
私(佐藤)自身はそのような理解から不動産系にほぼ特化していますが、もちろんその土台の上に株式投資なり、個人の好みに応じて進めていけばよいわけです。
ここにはおそらくその個人の性格も大いに影響してくる部分もあり、
「あくせくしたくはない」
「ゆっくりと、じっくり資産形成を進めるので良い」
という場合は、やはりアメリカ不動産投資を軸にするのがよいのではないでしょうか。
