Joint Tenancy（ジョイント・テナンシー：共同所有）

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

Deed（ディード）の所有形態についてお伝えしています。

昨日は所有者がこの世にただ一人、無敵に所有形態である

Ownership in Severalty（オーナーシップ・イン・セヴァラルティ）

についてお伝えしました。

分かりやすくいえば不動産の所有形態は

一人

もしくは複数

の二種類しかないわけで、アメリカでは単独の所有形態はOwnership in Severalty（オーナーシップ・イン・セヴァラルティ）と呼ばれ、それ以外は全て複数による所有形態ということになります。

そこで複数による所有形態はConcurrent Estates（コンカレント・エステーツ）と呼ばれており、その形態には

Joint Tenancy（共同所有）

Tenancy in Common（テナンシー・イン・コモン）

Community Property（コミュニティ・プロパティ）

の三種類があります。

今日は最初のJoint Tenancy（共同所有）から見ていきましょう。

Joint Tenancy（共同所有）

Joint Tenancy（共同所有）とは2人以上の人が共同で一つの所有権を持つ形態です。

Joint Tenancy（共同所有）を成立させるには4つの要素

• Time（タイム）
• Title（タイトル）
• Interest（インテレスト）
• Possession（ポゼッション）

を満たす必要があります。

すなわち

• 同じ時間
• 同じ権利書
• 同じ利益
• 同じ物件

を共有することが求められるのです。

例えば

⇒ 夫婦が共同所有として自分たちに不動産を譲渡する場合

⇒ 既存の共同所有者が新しい共同所有者と共に不動産を譲渡する場合

⇒ 共同所有者である複数の者が自分たちに共同所有として不動産を譲渡する場合

等が考えられます。

Right of Survivorship（ライト・オブ・サバイバーシップ、生存権の特権）

そしてJoint Tenancy（共同所有）の最も重要な特徴はRight of Survivorship（ライト・オブ・サバイバーシップ、生存権の特権）です。

Right of Survivorship（ライト・オブ・サバイバーシップ、生存権の特権）により一人の共同所有者が亡くなった場合、その人の持ち分は自動的に生き残っている共同所有者に移転することになります。

例えばAさん、Bさん、Cさんの3人がJoint Tenancyの形である家を所有しています。突然、Aさんが亡くなったとしましょう。

この場合、Aさんの持っていた家の権利はBさんとCさんに均等に分けられます。

その結果、BさんとCさんがその家を2人で共同所有することになります。

ありがたいことに、亡くなった共同所有者の未回収の債権に対して、生き残った共同所有者は責任を負うことはありません。

そしてそれぞれの生存中においても、共同所有者は他の共同所有者の同意なく、自分の持ち分を売却することができます。

その場合、引き継いだ新しいオーナーは通常、明日お伝えするTenancy in Common（テナンシー・イン・コモン）の形態で不動産権を獲得することとなります。

またJoint Tenancy（共同所有）の持ち分に対して抵当がかけられた場合、不履行が発生しない限りはJoint Tenancy（共同所有）からの利益を損なうことはありません。

特徴とメリット・デメリット

メリット

簡単な相続：Joint Tenancyは、共同所有者の一人が亡くなった場合の手続きを簡略化します。相続手続きを通さずに、自動的に他の共同所有者に権利が移転されるため、時間と費用を節約できます。

保護：Joint Tenancyを利用することで、共同所有者が亡くなった場合、他の家族やクレジターからの不動産の権利の請求を防ぐことができます。

デメリット

財産の処分の制限：すべての共同所有者が合意しない限り、不動産を売却することはできません。

資産計画の制限：一人の共同所有者が自分の権利を遺言で他の人に渡したい場合、Joint Tenancyの形ではそれができません。

。。。

かくしてJoint Tenancy（共同所有）は複数の人が不動産を共同で所有する際の方法の一つとして、多くの場面で利用されています。

特に、Right of Survivorshipという特権によって簡易な相続が可能となるため多くの人々に選ばれ易いのです。

とはいえJoint Tenancy（共同所有）はすべての状況に適しているわけではありませんので、その時の状況や目的に合わせて、自分に合っている所有形態であるかを選ぶことが大切だと思います。

特に不動産を所有する場合、どうしてもそこには相続問題がついてくることになります。

自分の生前に明確な遺書を残しておくことも有効ですが、同時に不動産権の所有形態をもって、予め万が一の不動産権の譲渡先を決めておくことも出来るわけです。

そこで今度はJoint Tenancy（共同所有）とは似て非なる

Tenancy in Common（テナンシー・イン・コモン）

について見ていきましょう。

明日に続けます。