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こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
2024年6月にFannie Maeが発表した住宅購入信頼感指数(HPSI)は72.6に上昇し、前月の低下から回復して今年初めに設定された高水準に再び近づいたようです。
この最新レポートによると、住宅購入に適した時期であると感じている消費者の割合は14%から19%に上昇し、過去の最低値から脱したとのこと。
住宅購入信頼感指数の回復は、そのまま消費者の感情の変化を反映しています。
特に住宅購入に対する感情の改善は顕著で、5月の新しい調査最低値から大幅に増加しました。
これは消費者が市場状況に対して若干の楽観主義を持ち始めていることを示唆しており、住宅売却に適した時期であると考える消費者の割合も増加して64%から66%に上昇しました。
このような感情の変化は、消費者が今後の住宅市場の動向に対して期待していることを示すものです。
さらに、今後12ヶ月間で住宅価格と住宅ローン金利が上昇すると予想する消費者の割合も増加している様子。
ということは消費者は将来的により高いコストがかかるだろうと予想しているわけで、現在の市場条件が比較的有利であるとの認識になります。
家計金融の要素としては、職の安定感を感じている消費者の割合が79%に跳ね上がり、前月比で4ポイントの増加を示しました。
消費者が経済的に安定していると感じているわけで、これはそのまま住宅購入や売却に対する意欲に寄与することになります。
HPSI全体としては前年同月比で6.6ポイント上昇しており、消費者の経済状況が改善していることは間違いなさそうです。
カリフォルニア不動産市場の見通し
またカリフォルニア不動産協会(CAR)の最近のレポートによると、6月に金利が緩和し、供給状況が過去数ヶ月で改善された為に地元の住宅市場の短期的な見通しも若干良好になったとされています。
同レポートは
「住宅購入と住宅売却の条件に対する消費者の楽観主義が若干の上昇を示した一方で、依然として負担能力の問題が消費者の住宅に対する感情の主要な要因となっている」
と述べ、消費者が依然として高い住宅価格と金利に対して懸念を抱いていることを示しているようです。
そんな中でFannie Maeでは
「年末までに住宅ローン金利が低下すれば、住宅販売活動が活発になる」
と予想していますが、供給と需要の不均衡が続いているため、その進展は遅くなるのではないでしょうか。
大多数の消費者が今はまだ住宅購入に適した時期ではないと考えており、今後12ヶ月間で住宅価格と住宅ローン金利の上昇を予想しているために、よほど金銭的に余裕がない限り、全体的な向上は期待できなさそうです。
米国経済の成長勢いが衰えている可能性がある一方で、連邦準備制度理事会(FRB)が適切に反応して近い将来に政策金利を引き下げ始めれば、住宅市場に利益をもたらす可能性があることも事実。
その意味では住宅ローン金利が低下し、消費者の購買意欲が高まる可能性はあるはずです。
CARのレポートもまた、今後12ヶ月間で住宅ローン金利が低下するとの予想を持つ消費者の割合が5月の25%から6月には24%にわずかに減少した一方で、職の安定感を感じている消費者が74%から79%に増加したことが、住宅購入楽観主義の支えになっていることを指摘しています。
消費者は経済的に安定していると感じていることを示しており、住宅市場に対する信頼感が沸いているわけです。
そして住宅売却に適した時期であると感じている消費者の割合も増加し、5月の64%から6月には66%に2ポイントの上昇を見せました。
住宅売却信頼感の回復により、より多くの物件が市場に出回り、供給と需要の不均衡が今後数ヶ月で解消されることが期待できるのかもしれません。
住宅供給の改善
2024年の前半においても住宅供給は徐々に改善しており、ロックイン効果の緩和が在庫増加の一因となっている可能性は否めません。
これは住宅所有者が現在の市場状況に対してより柔軟に対応できるようになっていることを示しており、市場に新たな物件が供給される可能性が高まっているのです。
かくして住宅市場における消費者の感情は依然として複雑であり、経済力の問題が主要な課題となっています。
けれども金利の低下や供給の改善が進めば、住宅市場の活性化に向けた兆しも出てくるはずです。
消費者が安心して住宅購入や売却に踏み切れる環境が整えば、市場全体の動向もより安定したものとなるのではないでしょうか。
そこで冒頭のFannie Maeのレポートは、今後の住宅市場の動向について慎重ながらも楽観的な見方を示していることになります。
消費者の感情が落ち着き、経済的な安定感が高まる中で、住宅市場は徐々に回復の兆しを見せているのです。
これにより、今後の住宅販売活動が活発になる可能性が高まってきたことになります。
その一方で依然として供給と需要の不均衡が続いており、これが市場の動向に影響を与える要因となっています。
今後の市場動向を見守りながら、消費者の感情や経済状況に対する理解を深めることが重要ではないでしょうか。
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