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こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
FRBが金利を下げ始めた本年、アメリカ不動産市場では様々な変化を経験しています。
今日は、アメリカの住宅市場において重要な新たな取り組みについてみていきましょう。
米国住宅都市開発省(HUD)が最近発表した、住宅カウンセリングサービスの拡大と新しいパートナーシップについてです。
これらの取り組みは、特に住宅購入の機会が少ないコミュニティに大きな影響を与えることが期待されています。
まず、業界では驚きをもって迎えられたのはZillowとのパートナーシップです。
HUDはZillowとのパートナーシップを立ち上げました。
Zillowといえば、月間2億1700万人もの訪問者を持つ米国最大手のオンライン住宅プラットフォームです。
HUDはこのプラットフォームを活用し、「Let's Make Home the Goal」というキャンペーンを展開しています。
このキャンペーンは初めて住宅を購入する人たち、特に有色人種のコミュニティをターゲットにしています。
これらのコミュニティに住む人々が直面するシステム的な障壁を克服し、住宅所有の夢を実現するために支援を提供することを目指しているわけです。
具体的には、Zillow上でもこのキャンペーンに関する広告が表示され、住宅購入に向けたサポートやアドバイスが提供されることになります。
昨年2023年6月に開始されたこの取り組みはすでに500万人以上に使用され、今年はZillowのサポートでさらに800万人に拡大する計画になっています。
こうした広範なリーチによって、多くの家族が世代を超えた富を築く機会を手に入れることに力を入れているのです。
そしてHUDはまた、新しい規約についても発表しています。
この規約は住宅カウンセリング機関が提供するサービスにさらなる柔軟性を持たせるものです。
この規約によりバーチャルや電話でのカウンセリングが認められ、これにより対面でのカウンセリングが難しい人々にもサービスを提供できるようになりました。
言語的な障壁や身体的な制約を抱える人々、あるいは地理的な問題で対面のサポートを受けにくい人々が含まれ、この規約により住宅カウンセリングがより多くの人々にとってアクセスしやすくなることは間違いありません。
カウンセリングサービスの現代化は費用対効果が高く、効率的なサービス提供の方法を探るうえでも重要です。
またバーチャルやリモートでのカウンセリングは時間やコストを節約できるだけでなく、広範な層にサービスを届ける手段でもあります。
このような新しいアプローチにより、HUD認定のカウンセリング機関はクライアントの多様なニーズに応じて柔軟に対応できるようになります。
例えば言語の壁を感じるクライアントには、適切な翻訳サービスや多言語サポートが提供され、これまでアクセスが困難だった人々にもチャンスが広がるはずです。
またバーチャルカウンセリングに適応できないクライアントについては、他の適切な機関に紹介することが義務づけられています。
ここまでの準備された柔軟な対応により、より多くの人々が必要なサポートを受けられるようになることは間違いありません。
さらにHUDはこれらのカウンセリングサービスを提供する際、従来のアプローチに加えてオンライン教育の普及も積極的に進めています。
カウンセリングの質を保ちながら、より広範な人々にリーチすることが可能になるのが狙いです。
とりわけ初めて住宅を購入する方にとって、こうしたカウンセリングは非常に有用です。
多くの人が不動産取引のプロセスや注意点について十分な知識を持っていないことが多く、カウンセリングはそのギャップを埋める役割を果たします。
また住宅所有は世代を超えた富を築く重要な手段であるため、こうしたサポートがあることでより多くの人々がその恩恵を受けられるようになるのです。
またここまでのバイデン-ハリス政権の約束では、特に不利な立場にあるコミュニティや従来住宅所有の機会から排除されてきた人々に対して、住宅所有へのアクセスを拡大するための努力を続けるというもので、ここまではそれなりの政策が実行され始めている様子。
これらの新しい取り組みはアメリカの住宅市場における不平等を是正し、より公平な機会を提供するための大きな一歩と言えるのかもしれません。
かくして、Zillowとのパートナーシップやカウンセリングサービスの拡大はより多くのアメリカ人が自分の家を持つという夢を実現できるように支援するものです。
アメリカの住宅市場におけるこれらの変化は、金利の変化と相まって、米国で自宅購入を求める数多くの人々に影響を与えることが期待されています。
このあたりはここからのモーゲージ金利の低下にうまく引っかかってくると、いよいよ住宅購入の機運は高まってくるように思うのです。
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