アメリカ不動産への直接投資、プロ案件への出資で将来の自分基金を着実に育て上げていきましょう。
→ 最新の案件詳細はこちらから
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
アメリカ不動産用語についてお伝えしています。
今日は「Recording（登記）」についてです。
不動産取引において、「登記（Recording）」は極めて重要なステップです。
重要というよりも、
「すべての不動産取引は登記（Recording）のためにある」
というのが本質です。
取引とはすなわち
「私が有する不動産権をあなたに譲渡しますね」
という意思を行動に表すためのものであり、その譲渡に必要な行為が登記（Recording）です。
言い換えると登記（Recording）とは不動産の所有権を公式に認定し法律上の権利を保護する行為であり、不動産取引を行う際に買主と売主の間で正式に所有権が移転したことを公に記録するプロセスです。
本項ではこの「Recording（登記）」について、初心者にもわかりやすくそのルールや手続き、実際にどのように進めるかを見ていきましょう。
Recording（登記）とは
前述のようにRecordingとは不動産の所有権に関する書類を政府機関に提出し、その不動産の所有権が誰にあるかを公的に記録する手続きです。
アメリカでは通常、郡（County）の登記所や市役所などの公的機関がこの記録を管理しています。
この手続きによって不動産の所有権が明確に認識され、将来のトラブルや紛争を避けるための重要な役割を果たします。
例えば、登記が適切に行われていないと、後日他の第三者がその物件に対して権利を主張するかもしれません。
より細かくいえば、Recordingが重要である理由は、以下によります。
所有権の正式な移転
不動産の所有権が登記されることで法律上、買主がその物件の正式な所有者として認められます。
登記をしないと法的には所有権が不安定な状態になり、第三者が所有権を主張する可能性もあります。
公の記録となる
登記が行われると、その不動産に関する情報は誰でも閲覧できる公的な記録となります。
これにより物件の権利関係や過去の取引履歴が透明化され、信頼性が高まります。
担保権の保護
銀行や金融機関が住宅ローンを提供する際、担保として不動産に抵当権を設定します。
この抵当権も登記されることで、金融機関の権利が法的に保護されます。
Recordingに必要な書類
そこで、登記を行うためにはいくつかの重要な書類が必要になります。
これらの書類は物件の取引状況に応じて異なりますが、一般的に必要なものは以下の通りです。
譲渡証書（Deed）
所有権の移転を証明する最も重要な書類です。買主が売主から所有権を取得したことを示します。これが登記されることで、所有権が正式に移転されます。
担保権（Mortgage）
住宅ローンを利用して物件を購入する場合、銀行などの金融機関が担保として不動産に抵当権を設定します。この担保権の情報も登記され、金融機関の権利が守られます。
その他の書類
税金の支払い証明や修正申告書など、地域によっては追加の書類が必要になる場合もあります。
Recordingのプロセス
Recordingのプロセスは地域によって多少異なることがありますが、一般的には以下の手順で進められます。
- 必要書類の準備
不動産取引が完了した後、譲渡証書や抵当権設定書などの必要な書類を準備します。これらは通常、エスクロー会社や弁護士が取りまとめ、正確に作成されます。
- 登記所への提出
準備が整ったら、これらの書類を管轄の郡登記所に提出します。登記所では書類を確認し、正確に記録するためのプロセスが始まります。
- 登録料の支払い
登記を行う際には、登記所に対して登録料を支払う必要があります。この費用は地域によって異なりますが、通常は取引価格や書類の種類に応じて決定されます。
- 公的記録の更新
登記所は、提出された書類を元に不動産の所有権に関する公的な記録を更新します。これによって新しい所有者が公式に記録され、他の人々がその所有権を確認できる状態になります。
- 登記証明書の発行
登記が完了すると、登記所から登記証明書が発行されます。これにより、所有権が正式に移転されたことが証明されます。
。。。
実際のところ、これらのプロセスは不動産取引においてタイトル会社（あるいはタイトル会社の機能を併用するエスクロー会社）が代行して行ってくれますので心配はありません。
例えばエージェントを雇わないFSBO(For Sale By Owner：オーナー自身による売却)のパターンであったとしても、相手との取引には独自にタイトル会社を雇うべきであり、そのタイトル会社に登記は任せるべきです。
私(佐藤)自身は必要に応じて役所に足蹴く通って登記そのものを自分で行うこともありますが、通常は専門家であるタイトル会社に一任する方が無難だと思います。
冒頭にお伝えしたように、Recording（登記）は不動産取引の天王山です。
少なくとも自分初の登記ミスがないように、登記はエージェントを通じ、必ず専門家を雇って行うようにしましょう。
Recording（登記）について、明日に続けます。
投資案件をメールマガジンで無料購読。
下記よりメールアドレスをご登録ください。
