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こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして活動している佐藤です。
アメリカ不動産価格が上昇基調にある中、
「この値段ではさすがに購入できない」
「購入ははなっから無理」
そんな機運も少なくありません。
いっても、モーゲージを組むことが現実的であれば
「毎月のモーゲージなら支払える」
「けれども頭金がきつい」
という世帯は案外多いもの。
そしてこれらの世帯の中でも、手にする遺産をそのまま頭金として活用するパターンがアメリカの住宅市場における新しいトレンドとして見え始めています。
そこで今日は、特に初めて住宅を購入する買い手が遺産を活用するパターンについてみていきましょう。
最新のデータを基に、この現象の背景とその影響を深掘りしていきます。
遺産が住宅購入を支える新しい現実
2023年、アメリカでは初めて住宅を購入する買い手の7%が頭金の資金として遺産を利用したことが報告されています。
この割合は、リピート購入者が同じ目的で遺産を使用した割合の2倍以上に達するものです。
この傾向は、住宅市場における価格の上昇と住宅購入年齢の上昇を反映しており、住宅購入がますます富裕層に限定されている現状を示しています。
初めての住宅購入者の市場シェアは、昨年の32%から今年は24%に低下しました。
これは1981年に統計が開始されて以来、最低の割合です。
一方で、初めての購入者の平均年齢は35歳から38歳に上昇し、過去最高となっています。
また、購入者の世帯収入中央値は97,000ドルと、高所得層が市場を支配している状況が続いています。
頭金の負担増と遺産の役割
現在、初めて住宅を購入する買い手は、過去30年で最大の頭金を支払っている状況です。
これには現金一括で住宅を購入する買い手が26%を占めていることが影響しており価格競争が激化しています。
この競争の中で、遺産が頭金を補うための重要な役割を果たしていることがわかります。
例えば、ある家族が5万ドルの遺産を受け取った場合、その金額は頭金や諸経費の大部分をカバーすることができます。
このような遺産が、多くの若年層の買い手にとって住宅購入の現実的な選択肢を提供しているわけです。
世代間の富の移転とその影響
今後20年間で推定84兆ドルもの富が世代を超えて移転すると予測されています。
ただし遺産を受け取ることができるのは限られた家族に限られており、これが住宅市場の格差をさらに拡大させる要因となっています。
遺産を適切に管理し、早期に利用可能にすることの重要性はますます高まっているといえ、たとえば遺産が数千ドル程度であっても、次世代にとっては頭金の一部を早めに貯蓄する助けとなり、住宅購入の可能性を大きく引き上げるのです。
住宅市場の二極化と課題
このような状況の中で、住宅市場は二極化が進んでいます。
一部の家庭では遺産を利用して住宅購入を進められる一方で、遺産を受け取る機会のない家庭では購入のハードルがさらに高くなっています。
これにより、住宅所有者と非所有者の間の格差が広がりつつあるわけです。
たとえば、富裕層の家族が多額の遺産を次世代に残すことができる場合、その受益者は初めての住宅購入だけでなく、将来的な不動産投資にも有利なスタートを切ることができます。
一方、そうした資産がない家庭では、価格上昇に追いつくことが難しくなり、賃貸住宅市場にとどまる可能性が高まるのです。
遺産活用の具体例とその重要性
ある若い購入者の事例では、祖父母から受け継いだ2万ドルの遺産を頭金に充てることで、住宅購入が実現しました。
この金額がなければ、さらに数年間の貯蓄が必要だったと語っています。
このような事例は、遺産がどれほど大きな影響を持つかを具体的に示しています。
また、遺産の適切な管理と計画が重要です。
遺産を受け取る際に税金や手続きのコストを最小限に抑えることができれば、より多くの資金を次世代が利用できるようになります。
エステートプランニング(遺産計画)を早期に行うことで、こうした恩恵を最大化することが可能になります。
住宅市場の将来と遺産の役割
今後、ベビーブーマー世代が蓄えた資産が次世代に引き継がれる中で、遺産が住宅購入を支える主要な要因となると予測されます。
けれどもこの流れがすべての家庭に平等に訪れるわけではありません。
政策や教育を通じて、より多くの家庭が遺産計画を活用し、次世代への経済的な足がかりを提供できるよう支援する必要があるのです。
遺産が住宅購入に与える影響は、個人だけでなく、地域経済全体にも波及します。
新しい購入者が市場に参入することで、住宅建設が活発化し、地域の経済成長を後押しするはず。
一方で購入者層が限定されると地域全体の多様性や活力が失われるリスクもありますが、おしなべてアメリカの住宅市場において、遺産が果たす役割はますます重要性を増していることは間違いありません。
価格の高騰や金利の上昇により、従来の方法では住宅購入が難しくなっている中で、遺産が新しい解決策として注目されています。
この流れがすべての購入者に平等に利益をもたらすわけではありませんが、政策や教育を通じて遺産計画やその活用方法についての知識を広めることで、より多くの家庭がこの恩恵を享受できるようになるんではないでしょうか。
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