2024年10月のアメリカ経済動向：消費者支出、インフレ、住宅市場の未来

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして活動している佐藤です。

アメリカ不動産市場に影響する要因をもとに、市場の様子をお伝えしています。

「会話が上手になりたい」

「人を常に笑わせる存在になりたい」

「でも、自分は話下手です」

そんな時、会話上手になる早道は話し方を覚えることではなく、聞き上手になることなのだそうです。

相手の話に頷いて、

タイミングよく相槌を打ち、

相手に気持ちよく話してもらうところから始めるのだとか。

もちろんそれだけで会話が上達するわけではないものの、ポイントは、

「100聞いて、2～3相手に返す」

くらいがいいのだとか。

この間合い、なんとなく分かるような気がします。

私(佐藤)自身、とても話し上手とは言えませんが、少なくとも

「インプットは100、アウトプットは2～3」

という割合は理解できるものです。

これと同様に、アメリカ不動産投資にも同じようなことが言えると思います。

自身の資産形成を目指していきたいのなら、いきなり

「どれに投資しようか」

ではなく、それこそまずは最低でも100の情報を入れ、それから2～3を検討するべき。

その意味で当ブログでも度々市場の最新情報を挟んでいますが、本項では2024年10月のアメリカ経済について、消費者支出やインフレの現状、労働市場の動向、そして住宅差し押さえの状況を中心にみていきましょう。

これらのデータを基に、今後の市場の見通しについても考察します。

消費者支出の堅調な推移

10月の小売売上高は、アメリカ経済の消費者支出が依然として強いことを示していました。

小売および食品サービスの売上高は、前月比0.4%増加し、前年同月比では2.8%の伸びを見せましたとのことで、この結果は、エコノミストの予測である0.3%を上回っています。

特に、家電・電子機器の売上が2.3%、自動車の売上が1.6%増加し、小売全体を牽引。

その一方で、家具店の売上は1.3%減少し、薬局および衣料品店もそれぞれ1.1%と0.2%の下落を記録しています。

このような売上の一部減少は、先月のハリケーンの影響が考えられます。

また、レストランやバーでの売上は0.7%増加しており、外食需要が引き続き堅調です。

これらのデータから、ホリデーシーズンに向けた消費者の支出が比較的安定していることがわかりますが、年間成長率は過去3年間で最も低いペースとなる可能性もあります。

インフレの現状と展望

そして10月の消費者物価指数（CPI）は、前月比0.2%、前年同月比2.6%の増加を示しました。

この結果は市場予想と一致しており、インフレ率が緩やかに低下していることを反映しています。

エネルギーと食品を除いたコアCPIは、月次で0.3%、年次では3.3%の上昇を記録。

特に住宅関連のインフレは、9月の0.2%から0.4%に上昇しましたが、年間ベースでは2023年初頭の8%から4.9%にまで低下しています。

ということは、インフレが依然として根強く残っている一方で、減速傾向にあることを示唆しています。

この状況にもかかわらず、連邦準備制度理事会（FRB）は、12月のFOMC会議で再び政策金利を引き下げる可能性も語られてます。

労働市場と消費者の期待

その一方で10月の労働市場は、引き続き堅調なパフォーマンスを見せています。

ニューヨーク連銀の調査によると、1年後のインフレ期待率は2.9%に低下し、4年ぶりの低水準となりました。

また、3年後および5年後の期待インフレ率もそれぞれ0.2ポイント、0.1ポイント低下。

同じ調査によれば、失業の可能性は0.3ポイント低下して13%となり、新しい仕事を見つけられる可能性は3.3ポイント上昇して56%となっています。

これらのデータは、消費者の労働市場に対する信頼感が高まりつつあることを示しています。

小規模事業者の楽観度の向上

そして全米独立事業連盟（NFIB）の小規模事業者楽観指数は、10月に93.7に上昇し、過去3か月間で最も高い水準を記録しました。

この増加は、FRBによる政策金利引き下げや選挙結果への期待感によるものと考えられます。

ただし、不確実性指数も110と過去最高を記録しており、今後の政策や規制の詳細が判明するまでは、事業者の慎重な姿勢が続くと予想されます。

住宅差し押さえの動向

10月の住宅差し押さえ件数は前月比4%増加しましたが、前年同月比では11%減少しました。

合計で30,784件の差し押さえが報告されており、この数字は2008年の金融危機時と比べると大幅に低い水準です。

カリフォルニア州では、バレーホ、ベーカーズフィールド、チコ、ストックトンなどが差し押さえ率の高い地域として挙げられます。

けれども住宅価格の成長が鈍化しているため、差し押さえの増加ペースは比較的安定すると見込まれます。

。。。

10月のアメリカ経済は、消費者支出の堅調さや労働市場の強さ、小規模事業者の楽観度の上昇など、明るい兆しを見せています。

一方で、インフレの進展や政策の不確実性といった課題も依然として存在しているのです。

これらのデータを踏まえ、今後の経済政策や市場の動向に柔軟に対応することがキモとなりますが、特に消費者支出や住宅市場に注目しつつ、経済全体の安定を維持するための戦略が求められます。

これから数か月間、経済と住宅市場がどのように変化するのか、引き続き注視していきましょう。