大晦日：2024年を総括

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

2024年の大晦日、皆様はいかがお過ごしでしょうか。

一年を振り返るに、本年ほど変化の激しい年はなかったように思います。

2024年のアメリカ不動産市場を振り返ってみると、物件価格とモーゲージ金利の動きは地域差や市場の需要・供給のバランスに大きく影響を受けました。

物件価格については全国的には価格が安定している一方、地域によるばらつきが顕著でした。

カリフォルニア州やニューヨーク州などの高価格帯市場では、価格がやや減少する傾向が見られました。

これらの地域の価格減少は金利の上昇による購入力の低下や、投資需要の減少が要因とされています。

その一方でフロリダ州やテキサス州などの移住者が増加している地域では、価格が緩やかに上昇しました。

文字通りこれらの地域では引き続き住宅需要が堅調であり、供給不足が価格上昇を後押しした形です。

そしてモーゲージ金利ですが、2024年を通じて上昇傾向が続きました。

連邦準備制度（FRB）がインフレ抑制のために利上げを行い続けた結果に30年固定金利ローンの平均金利は7%台で推移し、一時的に8%を超えることもありました。

この高金利環境は多くの買い手にとって月々の返済額を増加させ、住宅購入を控える動きが加速したのです。

特に、初めての住宅購入者やローンに依存する層への影響が顕著でした。

結果として市場全体の動きとしては取引件数が前年よりも減少し、売り手と買い手が膠着状態に陥る場面も多く見られました。

売り手側は低金利時代に取得した物件を手放すインセンティブが少なく、新規供給が限定的。

買い手側は高金利により購買力が低下し、より慎重な動きが見られました。

総括すると、2024年の不動産市場は「高金利時代」の影響を強く受けて価格と取引量の両方で停滞感が漂う年でした。

けれども地域ごとの需給バランスや移住のトレンドによる価格変動もあり、すべての地域が一様に影響を受けたわけではない市況でした。

そして弊社（佐藤）の2024年の目標としては

• 商業オフマーケット案件への注力
• エクイティ投資の推奨
• モーゲージブローカーとの事業提携を拡大

の3つを掲げ、新年をスタートしました。

これらの注力した理由の一つは、前述のとおり物件価格の高止まりとモーゲージ金利の高止まりによる足踏みが個人のクライアントの足踏みを促すと予想されたからです。

結果はほぼそのとおりで、個人投資家の皆様が様子見とされる一方、商業レベルでは各法人が活発に動く一年でした。

円安傾向の中では特に日本国内に暮らす投資家の皆様は送金を控える一方、体力のある法人、あるいは米国に支社を置く法人はむしろ加速して活発に活動していたのです。

そこで法人サポートを強化する一年として駒を進めてきましたが、この動きは弊社にとっても非常に追い風になったように思います。

不動産事業を推し進める多くの上場企業の社長様・社員様との出会いもあり、さらに全米のブローカーはじめ新しい関係者とのつながりも広がり、よりビジネス基盤を拡充させることが出来ました。

一面、アメリカ不動産市場全般として気になるのはやはり

「価格の高騰」

でした。

ここでいう価格とは物件価格もさることながら、

サービス

商品（資材）

の高騰のことです。

この流れはコロナ以降も続く物価高に比例するものですが、人件費や資材が高くなるにつれて

• 物件修繕
• 物件新築
• 物件管理

等、およそ不動産市場に関わるサービスと商品が高騰したことにより、維持管理費が確実に高くなりつつあるのです。

特にHOA加入が義務付けられる物件においてはその確実な上昇が、賃貸物件の維持費にも確実に影響しつつあります。

基本的にデフレ経済に振り子が触れない限り物価の上昇は継続されますから、その意味ではアメリカ不動産投資に期待できるキャッシュフローは一昔前と比べると確実に減少しているのが昨今です。

とはいえ、この流れが良いか悪いかはまた別の話です。

単純にキャッシュフローだけを求めるのであれば不動産投資である必要もありませんし、それよりも減価償却やモーゲージ返済の利息をはじめとする、各種経費要素は未だに健全です。

かつインフレに間接的にも比例する傾向のある物件価格上昇を思えば、キャピタルゲインは過去見ない例で安定したのが昨今の動きでもあります。

そんな風に

⇒ キャピタルゲイン

⇒ キャッシュフロー

⇒ 減価償却をはじめとする経費計上

等を混ぜ合わせた総合リターンとしては、

「やはりアメリカ不動産はどんな市況でも安心できる」

と改めて思わずにはいられない一年でした。

発表は明日の元旦に譲りますが、来年2025年は私個人のアメリカ不動産投資もさることながら、クライアントの皆様の投資活動がより安定するように各種サポートを拡充させてまいります。

日本ではこの2024年からNISAも開始され、多くの国民がより一層資産形成に興味を示す年となりました。

この傾向はこれからいよいよ顕著になり始めるでしょうし、それでなくとも基軸通貨であり続ける米ドルへの投資、その中でも現実世界に直接連動する不動産資産は実に安定しているものです。

ご縁を頂く皆様がより一層発展頂ける一年となるべく、来年2025年も全力で走り続けていきたいと思います。

本年一年間、本当にありがとうございました。

来年が皆様にとって素晴らしい年となりますこと、弊社一同心より祈っています。