HOA費用が上昇中

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

最近、HOA（ホームオーナーズ・アソシエーション）の費用が急激に上昇していることが話題になっています。

平均値をとると、MLSに掲載された物件の41%にはHOA費用がかかり、この割合は前年の39%から増加しています。

実際、HOA付きの住宅にはプールやゴルフコースなどの設備が充実している魅力があります。

けれども近年はこれらを維持するコストが急激に上昇し、結果としてHOA費用が高騰し、多くの住宅所有者にとって負担になりつつあるのです。

特にHOA費用が月1,000ドルを超えるような状況になれば、売却を検討するタイミングかもしれません。

HOA費用が上昇する理由

近年、HOA費用の上昇が顕著になっている主な理由は、人件費の高騰やインフレにより、メンテナンスをはじめとする業者への支払いが増加しているためです。

また極端な気象変動の影響で、保険料の値上がりも見られます。

ハリケーンや山火事などの自然災害のリスクが高まる地域では、HOAが加入する保険のコストが大幅に上昇し、それが各住戸のHOA費用に反映されている様子。

内訳をみると、HOA費用は共用部分のメンテナンスや管理費用に充てられるのが一般的です。

具体的には

造園

ゴミ収集

除雪

道路維持

害虫駆除

などに加え、水道光熱費や共用部分の保険料が含まれることがあります。

また、大規模な修繕や設備の更新のために、積立金が計上されるケースもあります。

そのような、いわゆる

「物件オーナーたちで負担する費用」

がHOA費用ですが、その費用が交渉できるのかといえば、基本的にHOA費用は一方的に決められるものであり個別に交渉することは難しいものです。

けれどもその本質は

「物件オーナー自身による互助会」

ですから、物件オーナーたちが集まれば予算の透明性を求めたり、適正な管理を要求することは可能です。

実際に多くの住民が反発し、監査を要求することでHOA費用の値上げが抑えられた例は数多くあります。

仕組みとしては互助会と同じですから、HOA（ホームオーナーズ・アソシエーション）の代表に選出されるのは物件オーナーが中心です。

やや古い例えですが公民館の館長を持ち回りで務めるようなもので、違うのは選挙制であるという点。

けれども住民代表として選ばれる以上、経営者としての責任が発生します。

そこで前述のように住民の多くが声をあげるとなれば、役員たちが話し合って解決に向けて動くことになります。

HOA費用は住宅ローンに含まれるか

ちなみに、HOA費用は住宅ローンとは別に支払うのが一般的です。

けれども住宅ローンを組む際に、金融機関はHOA費用を考慮して融資の可否を判断します。

そのため、購入を検討している物件のHOA費用は事前に確認しておくことが大切です。

また購入時には売主にHOAの名義変更手数料や積立金、設備更新費用などを負担してもらえるよう交渉することも可能です。

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このように、HOA費用が上昇し続ける中、売却を検討するタイミングは重要になってきます。

特に、HOA費用が月1,000ドルを超えるような状況になればHOAの費用対効果を見直し、設備をほとんど利用していない場合は売却を検討するのも一つの手です。

また特別負担金が不定期に発生する可能性があることも、HOA付きの住宅を所有するリスクとして考える必要があります。

これは私(佐藤)も経験していますが、予期せぬ大規模修繕などが発生すると、その費用を賄うための追加請求が来ることもあります。

そうすると、特に固定収入で生活している場合、HOA費用の継続的な上昇は大きな負担になるのです。

そこで毎月のコストを抑えたい方や、よりコストパフォーマンスの良い住宅を求めている方は、HOAなしの住宅を検討することも選択肢の一つとして考えてもよいのではないでしょうか。

まとめると

・HOA費用は年々上昇しており、特に1,000ドルを超える場合は売却を考える時期かもしれない

・上昇の主な要因は、人件費の高騰、インフレ、自然災害による保険料の増加

・HOA費用は交渉しにくいが、住民の声によって変更の可能性はある

・住宅ローンには含まれず、購入前に必ず確認が必要

・HOAの費用対効果を見直し、利用価値がないと感じたら売却も選択肢に

ということになりますが、HOA付きの住宅にはメリットもある一方、費用の増加による負担が大きくなった場合は、適切なタイミングで売却を検討する必要があるかと思います。

今の住まいが本当に自分に合っているのか、一度見直してみるのも良いかもしれません。