大手保険会社State Farmが大幅値上げを実行

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

最近、保険業界に関する衝撃的なニュースが飛び込んできました。

大手保険会社のState Farmが、カリフォルニア州の住宅所有者向けになんと22%の緊急値上げを申請したというのです。

保険の仕組みがよくわからない人でも、この話は他人事ではありません。

保険料の値上げは、住宅所有者だけでなく、賃貸物件のオーナーや入居者にも大きな影響を与えるからです。

そもそもState Farmがこの値上げを求める背景には、カリフォルニア州の自然災害の増加と、それに伴う巨額の保険金支払いがあります。

• ロサンゼルスの大規模山火事の影響で、State Farmはすでに10億ドル以上の保険金を支払いを実施。
• さらに、建築コストの高騰により、住宅の修繕や再建にかかる費用が急上昇。
• 結果、State Farmは「現在の保険料ではビジネスを継続できない」として、値上げを実行。

という流れです。

そして今回の値上げは、住宅所有者だけではありません。

• 戸建て住宅の保険 → 22%の値上げ
• コンドミニアムの保険 → 15%の値上げ
• 賃貸住宅（オーナー向け）の保険 → 38%の値上げ

と、特に賃貸物件の保険料が38%も上昇するという点は要注意です。

オーナーが支払う保険料が高騰すれば、その負担は最終的に家賃の値上げとして、借り手にも影響を及ぼす可能性があります。

そもそも、なぜカリフォルニアの保険料は高いのか

カリフォルニア州は、全米でも最も災害リスクが高い地域のひとつです。

• 山火事 → 乾燥した気候と強風により、毎年のように大規模な火災が発生
• 地震 → サンアンドレアス断層をはじめとする活断層が多く、地震リスクが高い
• 洪水・土砂崩れ → 山火事後の降雨で発生しやすい

そして近年の建築コストの高さも影響しています。

カリフォルニアは建築基準が厳しく労働コストも高いため、修繕や新築にかかる費用が他州よりも高額です。

そこで、この値上げが5月1日以降の更新契約から適用される可能性があるため、いまのうちに対策を考えておく必要があります。

考えられる対策は下の四点です。

保険の見直しをする
他の保険会社のプランと比較し、よりコストパフォーマンスの良い選択肢がないか検討してみましょう。

カバー内容を確認する
不要な補償を削減することで、保険料を抑えることができる場合があります。

耐火・耐災害対策を強化する
防火対策や地震対策を行うことで、一部の保険会社では割引が適用されることがあります。

運営費用の見直しをする
特に賃貸オーナーの方は、今後の保険料負担を考慮し、家賃設定や管理費の見直しを行う必要があるかもしれません。

。。。

かくして、State Farmの22%値上げは単なる一社の問題ではなく、カリフォルニア全体の保険業界の危機を象徴しています。

今後、他の保険会社も同様の値上げを申請する可能性があり、特に賃貸市場や住宅価格にも影響が出ることは大いに予想されます。

「まだ先の話」と考えず、今のうちに対策を考える方が得策かもしれません。