こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
最近、アメリカ経済に関するニュースを見ていると「景気後退（リセッション）」という言葉をよく目にするようになりました。
特に注目されているのが「消費者心理の急激な悪化」です。
今日はこの「消費者心理」という視点から、アメリカ経済の現在とこれからを一緒に考えてみたいと思います。
実は、2025年2月に発表されたコンファレンス・ボードの消費者信頼感指数が大きく下落しました。
数字としては、前月より7ポイント下がって98.3となっています。
特に将来の経済状況を示す「期待指数」は72.9まで低下し、リセッション入りの警戒ラインとされる80を大きく下回っています。
この指数が示すのは、人々が「これから景気が悪くなる」と感じ始めていることです。
特に、35歳から55歳の中間層が最も悲観的になっていることが気になります。
なぜ彼らは将来に不安を感じているのでしょうか？
ひとつには、最近の物価高騰があります。
実際に消費者が予想する1年後のインフレ率は、現在の5.2%から6.2%へと急上昇しています。
この背景には、トランプ大統領がカナダ、メキシコ、中国に対し導入を計画している「輸入関税」があることは周知の事実。
そして実際に関税が実施されれば、ガソリンや食料品など日常生活に不可欠な品物の価格が上がることが予想され、家計を直撃するのは避けられません。
さらに、自動車産業などの基幹産業にも打撃を与える可能性があり、雇用や収入への不安も高まっています。
こうした政策への不安が、人々の心理を大きく冷え込ませているというわけです。
一方で、住宅価格は依然として上昇しています。
2024年12月のデータでは、全米の住宅価格は前年比3.9%上昇し、過去最高値を更新しました。
ニューヨークやボストンなど大都市では7%前後の伸びを記録しています。
住宅市場は依然として好調に見えるかもしれませんが、これは遅行指標であるため、経済の先行きに対する不安とはズレがあります。
住宅ローンの金利は高止まりしており、もしインフレが抑制できない場合、FRB（連邦準備制度理事会）は再び利上げをせざるを得なくなるかもしれません。
そうなれば、ローン返済が難しくなる人が増え、住宅市場が冷え込む可能性も否定できないのです。
結局のところ、いま消費者が直面しているのは、「日常的な物価高」と「将来への不安」という二重の問題です。
関税政策やインフレ抑制策がどう進むかによって、アメリカ経済の方向性が大きく左右されるでしょう。
このような状況だからこそ、私(佐藤)自身もより慎重に市場を見極めながら適切な情報提供とアドバイスをしていくべき。
誰しも経済が不安定な時期ほど、冷静な判断が求められます。
将来の見通しをしっかり持ちつつ、資産運用やライフプランを見直す時期とも言えるかもしれません。
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