こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
最近、金利が高い時代だからこそ、住宅購入を現金（キャッシュ）で検討される方が増えています。
確かに、現金で購入すれば住宅ローンの金利負担がなくなり、売主からも好まれるため、早くスムーズに取引が成立する可能性が高まります。
では、本当に住宅を現金で購入することは賢い選択なのでしょうか？
今回は、住宅のキャッシュ購入にまつわるメリットと、意外と見落とされがちな注意点について見ていきましょう。
まず、現金購入の一番のメリットは、売主にとって非常に魅力的な条件になることです。
現金取引は、ローン審査や銀行融資を待つ必要がないため、取引が迅速に進みます。
そのため、特に競争が激しい市場では、現金オファーは強力な交渉材料となり、売主が価格面で多少譲歩するケースもあります。
とはいえ、良いことばかりではありません。
現金で家を買う際に、多くの方が見落としがちな費用がいくつかあります。
そのひとつが「クロージングコスト」です。
住宅ローンに関連する費用はなくても、
- 不動産譲渡税
- タイトル保険
- 書類の申請料
- 鑑定費
- ホームインスペクション費用
などが発生します。
これらの費用は物件価格の約3%程度かかることもあるため、注意が必要です。
また、家を現金で購入したからといって、その後の費用がゼロになるわけではありません。
実は購入後に必ず発生するランニングコストも存在します。
例えば、「固定資産税」です。
住宅ローンがないとしても、毎年固定資産税は必ず支払う必要があります。
さらに、「ホームオーナー保険料」も忘れてはなりません。
特に地域によっては、地震保険や洪水保険など特別な保険が必要な場合もあります。
また、家は定期的なメンテナンスや修理が必要です。
予想外の修理費用に備えて、毎月一定額を予算として確保することをおすすめします。
ホームワランティ（住宅保証サービス）を年間約450ドルほどで加入しておけば、突発的な出費をある程度抑えることができます。
また、コミュニティ内にある住宅を購入した場合、「HOA（ホームオーナー協会）の会費」も必要です。
HOA会費は共用施設や敷地の維持管理に使われ、一般的には毎月200〜300ドル程度ですが、コミュニティの規模や施設によって異なります。
これらに加え、毎月の公共料金（電気、ガス、水道、下水道、ごみ収集など）も忘れずに計算に入れておく必要があります。
こうしたランニングコストを考えると、「現金で家を買う」という選択は決して単純な話ではありません。
さらに重要な視点は、現金購入によって資産の大半を住宅に集中させるリスクです。
専門家の多くが、6ヶ月分の生活費を賄える「緊急資金」を別途確保することを推奨しています。
また、老後のための貯蓄を十分に確保しているかどうかも検討すべきポイントです。
現金をすべて住宅購入に使ってしまい、その後の生活や資産運用に支障をきたすことがないよう慎重に判断する必要があります。
そして現金購入を検討する場合、「Flyhomes」や「Better」、「Orchard」といった現金オファー支援サービスを利用するのもひとつの方法です。
これらのサービスは、一定の信用スコアや所得条件を満たすことで利用可能となり、現金購入のメリットを享受しやすくなります。
私たち不動産エージェントとしては、クライアントが現金購入のメリットを最大限に活かしつつ、将来に渡って無理のない資産運用ができるようサポートいたします。
現金購入の検討をされている方は、ぜひ一度ご相談ください。
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