こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
アメリカ経済の最新状況について、情報を更新しておきましょう。
周知のとおり、アメリカ経済の雲行きが怪しくなっています。
まず小規模ビジネスの楽観指数が51年の平均を下回り、3月には3.3ポイント低下して97.4となりました。
特に税金への不安が強まっており、全体の18%が最大の懸念材料として税金を挙げています。
この数字は2月よりもさらに2ポイント増加です。
加えて将来のビジネスへの楽観視は前月から16ポイントも落ち込み3か月連続で低下ですが、実はこの調査はトランプ政権が4月初めに世界的な関税を発表する前のもの。
となると、今後さらに景気の先行き不透明感は強まる可能性が高そうです。
そしてインフレ状況を見てみると、3月の消費者物価指数（CPI）は予想以上に下がり前月比0.1％低下しました。
これは2020年5月以来初めての月間マイナス成長で、年間インフレ率も2月の2.8％から2.4％へと落ち着きました。
主にガソリン価格が6.3％も下落したことが影響しています。
反面、食料品は逆に0.4％上昇し、年間で見ると3.0％も増加です。
また衣料品や新車、教育費や医療費など、エネルギーや食料品を除くいわゆるコアインフレは0.1％の小幅な上昇でした。
一見落ち着きを見せていますが、4月初旬に発動されたグローバル関税が消費財価格を再び押し上げる可能性があり注意が必要です。
さらに、雇用市場にも不安材料が出てきました。
失業保険の新規申請数は4月初旬に4,000件増加し、季節調整済みで223,000件とのこと。
一方で継続申請数は43,000件減少し、185万人まで減りました。
そうすると一時的に失業しても再就職できるケースが多いことを示していますが、関税政策が進めば新規申請数が増える恐れもあります。
そして不動産市場への影響はどうでしょう。
トランプ大統領は最近、中国を除くすべての貿易相手国に対し10％の一律関税を課しました。
中国にはなんと100％以上の高関税が適用されています。
住宅市場に直接関係する木材、アルミ、銅、鉄鋼については一旦対象外としていますが、将来的に再び関税対象になる可能性は否定できません。
その結果建材価格の先行きが不透明になり、住宅価格にも影響が出てくるかもしれません。
実際、住宅ローン金利（30年固定）は先週一時的に7％を超え、1981年以来最大の変動を記録しました。
そして何よりも消費者心理です。
4月の消費者信頼感指数は前月から11％も下がり、4か月連続で低下しました。
特に雇用への不安感が高まり、インフレ期待も1981年以来の最高値となる6.7％まで跳ね上がっています。
このような消費者心理の悪化は、住宅や投資活動にも大きく影響します。
今後数ヶ月の経済指標をより注意深く追い、不動産市場への影響を見極めていきましょう。
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