こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
2026年度に向けてトランプ前大統領が提案した予算案がありますが、その内容はカリフォルニア州の住宅支援プログラムに深刻な影響を与える可能性があります。
提案された予算では、連邦政府の住宅支援資金がなんと43%削減される予定とのこと。
特にSection 8バウチャーと呼ばれる低所得世帯向けの家賃支援が大きな打撃を受けることが懸念されています。
この削減により、カリフォルニア州の数百万人が家賃支援を失うリスクがあります。
なぜこのレベルの予算案が提案されたのでしょうか。
トランプ氏の計画では、これらのプログラムの責任を州政府に移管し新たに設立される「State Rental Assistance Block Grant」を通じて各州が独自のプログラムを設計することを求めています。
けれどもこの仕組みでは各州間で大きな不均衡が生まれ、特にカリフォルニアのような人口密集地では支援が行き届かなくなる恐れがあるのです。
さらにこの予算案には、「働く能力のある成人への家賃支援を最大2年間に制限する」という規定も盛り込まれています。
ただしこの2年間の制限は短すぎて現実的ではなく、多くの家庭が支援なしでは生活を維持できないと思われます。
そうすると、この予算案が実際に施行される可能性はどの程度あるのでしょうか？
過去の経緯を見ると、トランプ氏が提案した予算案は議会でそのまま採択されることはほとんどありませんでした。
今回の提案も議会で激しい議論を呼ぶことが予想され、現行のままで通過する可能性は低いとされています。
とはいえ、このような大幅な削減案が議論されるだけでも市場心理に影響を与える可能性があるのではないでしょうか。
実際、これらの削減が実施されると、カリフォルニア州の住宅市場にはどのような影響があるかを考えてみます。
まず、低所得者が家賃支援を失えばホームレスの増加リスクが高まります。
特にサンフランシスコやロサンゼルスなどの都市部では、すでに高い家賃と住宅不足が深刻化しています。
そのため、このような政策変更はさらに住宅市場の不安定化を引き起こすかもしれません。
また投資家の視点から見ると、家賃支援が削減されれば低所得者向けの住宅需要が減退する可能性があります。
その一方で州政府が独自の支援プログラムを強化する動きもあり得るため、新たな投資機会が生まれる可能性も。
特に民間のパートナーシップを利用した低所得者向けの住宅プロジェクトは、補助金制度の転換期に新しい需要を生む可能性があります。
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かくして、不動産投資家としてはこの政策動向を注視しながら、どのエリアでどのような住宅需要が増えるのかを見極める必要があります。
まとめると、
- トランプ前大統領の予算案は住宅支援を43%削減
- カリフォルニア州の低所得者が特に影響を受ける
- 州政府の対応次第で新たな投資機会が生まれる可能性がある
という内容ですが、政策変更の可能性がある時期は市場の変化を先取りするチャンスにもなります。
このタイミングで情報収集を強化していきましょう。
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