こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
本年4月の米国住宅市場は、契約件数が大幅に落ち込みました。
全米不動産協会（NAR）によると、住宅販売成約指数（Pending Home Sales Index）は前月比6.3%減の71.3に急落したとのこと。
専門家の予想は1%減でしたから、これは予想を遥かに超える減少幅です。
2001年を100とするこの指数が71.3という数字は、市場活動の大幅な鈍化を示しています。
全国的には前年比でも2.5%の減少を記録しており、特に西部や東部など全地域で成約が減少しているようです。
ただし中西部のみが例外で、前年比2.2%の増加を見せました。
ここでポイントとなるのは、在庫が増加しているにもかかわらず住宅購入が進んでいないという現象です。
統計によると住宅市場の在庫は前年同月比で30%以上も増加しており、選択肢は広がっているはず。
けれども実際には住宅価格は依然として過去最高水準に近く、住宅ローン金利も6%以上の高いレベルを維持しているため、多くのバイヤーにとって購入が難しい状況が続いていることになります。
現在の住宅市場においては、何よりも住宅ローン金利が重要なカギとなっているわけです。
この点は投資家としても注意すべきポイントです。
特に4月は、トランプ元大統領の「リベレーション・デイ」関税発表（4月2日）による市場混乱が顕著でした。
これにより住宅ローン金利は激しく変動し、一時7%近くに到達。
現在も平均6.8%前後で推移しており、この高金利が市場を圧迫し続けています。
そうすると今後の投資判断においてはこの住宅ローン金利の推移を注視する必要があるわけで、不動産投資家としてはどう動くべきでしょうか。
まず、金利が高止まりする状況下では無理に投資を急ぐ必要はないと思います。
その代わりに物件価格の調整が進む地域や、中西部のように堅調な需要を維持している市場をターゲットとして、慎重に動くのでよいのではないでしょうか。
特に金利の上下動に敏感な住宅市場においては、投資のタイミングを見極めることが非常に重要です。
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かくして、不動産投資家としては「焦らず、冷静に市場の動向を見守る」ことが大切な時期といえます。
慎重な判断が求められる状況ではありますが、こうした市場変動期にこそ優れた投資機会が潜んでいることもまた事実なのです。
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