こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
アメリカ経済にいよいよ本格的な不透明感が漂い始めたようです。
何より注目したいのは、最近の新規失業保険申請件数が予想を上回って増加したことです。
失業保険の新規申請件数は一週間で14,000件増の240,000件。
ミシガン州を中心に自動車産業への25%関税の影響が直撃していることも、この数字の背景にあります。
また継続受給者数も増加傾向にあり、5月17日までの週には前年同期比26,000件増の約192万人に達しました。
これは2021年11月以来の高水準です。
経済成長率も2025年第1四半期はマイナス0.2%と縮小。
さらに企業利益は前四半期から1181億ドル減少し、これは2020年第4四半期以降で最大の落ち込みとなっています。
このような状況は不動産投資家にとってどのような意味を持つのでしょうか。
まず、失業率の上昇と企業利益の減少は住宅購入力の低下を招く可能性があります。
そうすると不動産市場の需要減少や価格調整が起きるかもしれません。
また経済の不透明感が強まる中、金利政策にも影響が及びます。
FRBは景気後退を防ぐため利下げを検討する可能性もありますが、インフレ圧力が続けば高い金利が維持される可能性もあります。
特に商業不動産やマルチファミリー住宅への投資を考えている方にとっては、空室率や家賃回収リスクが高まる懸念もあります。
一方で、このような景気低迷時こそ投資のチャンスとなることも忘れてはいけません。
「今の金利では借り換えが難しい」
このような商業物件、マルチファミリー物件を割安な価格で優良物件を購入できる可能性が広がるため、資金力のある投資家にとっては戦略的に物件を取得できる良いタイミングとも言えるのです。
そこで今後数か月は、経済指標や政策動向をしっかり追いながら慎重に行動する必要があります。
アメリカの不動産市場はまさに岐路に立っている本年。
この機会を活かすべく、十分なリスク管理と戦略的な行動が求められそうです。
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