こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
ご存じのとおり、今現在も全米各地で住宅価格が高騰しています。
住宅価格が上がれば当然固定資産税も増加するため、多くの人々が負担に苦しむことになります。
特に収入が限られたシニア世代にとっては、自宅の価値が上昇することが逆に税負担増加の原因となり、自宅を維持するのが難しくすらある状況です。
こうした現状に対処するため、多くの州がシニアを対象に固定資産税の減免措置を設けていることはご存じでしょうか。
本日は特に米国内に暮らす、自宅を所有される日本人オーナーを対象に、シニアの固定資産税の負担軽減に積極的な州について触れておきたいと思います。
以下の州では、固定資産税の一部を免除しています。
- アラバマ州：州の税金部分を免除（郡の税金は対象外）。
- アラスカ州：65歳以上は15万ドルまで評価額を免除。
- コロラド州：居住用不動産の評価額20万ドルのうち半分を免除。
- ワシントンD.C.：評価額の半分を免除。
- フロリダ州：65歳以上は最大5万ドルまで免除。
- ジョージア州：郡税の評価額4,000ドルを免除。
- インディアナ州：評価額から14,000ドル免除。
- アイオワ州：評価額6,500ドルを免除。
- ケンタッキー州：評価額49,100ドルを免除。
- ミシシッピ州：評価額7,500ドルを免除。
- ネブラスカ州：シニアの主要居住地への税額を軽減。
- ニューヨーク州：評価額の最大50％免除。
- ノースカロライナ州：評価額25,000ドルまたは50％の大きい方を免除。
- オハイオ州：評価額26,200ドル免除。
- サウスカロライナ州：評価額50,000ドルまで免除。
- テキサス州：学校区で評価額10,000ドル追加免除（自治体はさらに3,000ドル以上の免除可能）。
- ワシントン州：収入に応じた3段階の免除措置。
また、税額控除（Tax Credit）を提供する州も多数あります。
- コネチカット州：最大1,250ドル（夫婦）、1,000ドル（単身）の控除。
- デラウェア州：学校税部分の税額を控除。
- カンザス州：固定資産税の最大75％控除。
- メイン州：納税額または家賃の一部を控除。
- マサチューセッツ州：最大2,730ドルの控除。
- ミシガン州：所得の3.5％を超えた部分に最大1,200ドル控除。
- ミズーリ州：住宅所有者に最大1,100ドル、賃貸者に最大750ドル控除。
- モンタナ州：最大1,150ドル控除。
- ニュージャージー州：「Stay NJ」で最大6,500ドルまでの50％還付。
- ニューメキシコ州：最大250ドル控除。
- ペンシルバニア州：最大1,000ドルの還付。
- テネシー州：税額の一部または全額を還付。
- ユタ州：最大1,259ドル控除。
- ウエストバージニア州：最大1,000ドル控除。
- ウィスコンシン州：住宅および学校税の控除。
さらに、税額凍結（Freeze）制度を導入している州もあります。
- アリゾナ州：評価額を凍結。
- アーカンソー州：評価額を凍結。
- ルイジアナ州：評価額凍結、さらに75,000ドル免除。
- オクラホマ州：評価額を凍結。
- アイダホ州：評価額の250ドル〜1,500ドル削減。
加えて、シニア世代を守るため新たな法案を検討中の州もあります。
- メイン州：高齢者の固定資産税を全面廃止。
- ミシガン州：70歳以上の高齢者を対象に税を免除。
- ミネソタ州：65歳以上のシニアにホームステッド税額控除を創設。
- オハイオ州：固定資産税廃止の憲法改正を目指す。
- オクラホマ州：評価額凍結制度の拡大。
- オレゴン州：特定の条件下で評価額の5％を免除。
- テキサス州：評価額の免除を最大16万ドルまで引き上げる法案。
このように各州の政策は異なり、条件や詳細が頻繁に変わることもありますが、自分が住む州や地域の最新情報を郡役所に直接問い合わせてみるとよいと思います。
特に固定収入の高齢者にとっては、これらの制度を上手に活用することで大幅に負担を軽減できるかもしれません。
シニアの方々にとって固定資産税の負担を見直してみるきっかけになれば幸いです。
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