こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
今日は、実際にアメリカで起きたHOA（ホームオーナーズ・アソシエーション）とのトラブルを元に、参考になるポイントをお伝えします。
実話と実名でいきますが、ジョージア州コニャーズに住むミシェル・バーナードさんは、約20年間、自宅があるコンヤーズという地域で暮らしています。
けれども最近、彼女が暮らす「夢の住宅地」は一転して悪夢へと変わる出来事がありました。
原因は
「法外なHOAの罰金や手数料、そして不当に設定された物件のリーエン（抵当権）」
です。
HOAの月額費用は200ドルでしたが、ある時HOAは何の根拠もなく、数千ドルもの費用を住民に請求してきました。
そのためミシェルさんを含む複数の住民が納得いかず支払いを拒否し、その後に約900ドルから約2,700ドルの未払い罰金を理由に物件にリーエン（抵当）を設定されてしまったのです。
不当な請求に怒りを感じたミシェルさんはHOAを訴え、その結果HOAは40,000ドルの和解金を提示しました。
けれども彼女は
「これは責任を認めたことにはならない」
と主張し、根本的な問題解決を図るべく和解することを拒否しています。
このような状況に陥らないために、HOAとのトラブルを未然に防ぐためのポイントを見ていきましょう。
HOAは何ができるのか？
HOAはその管轄地域の規約に基づき、未払いの手数料や罰金を理由に物件にリーエン（抵当）を設定する法的権限を持っています。
これがエスカレートすると、物件の差し押さえに繋がることもあり得ます。
リーエンが設定されたかどうか、どうすればわかるのか
自分の物件にリーエン（抵当）が設定されているかどうかを知るためには、地元の郡の記録を定期的にチェックする必要があります。
PropertySharkなどのウェブサイトを利用し、物件のアドレスで簡単にリーエン（抵当）の有無を確認することもできます。
HOAからリーエンを設定された場合の対応は
リーエンを設定された場合は、まずHOAに対して請求内容の詳細な説明を文書で請求しましょう。
もし請求が正当であれば、速やかに支払いを済ませてさらなる法的問題を回避する必要があります。
けれども請求内容に納得できない場合、書面で異議を申し立てて、HOAの規約に定められた調停や仲裁を利用して争うことも可能です。
HOAとのトラブルを避けるために何ができるのか
トラブル回避のためには、次のような対策が有効です。
- 支払いや通知、HOAとのやり取りの記録をしっかり保管する
- HOAの会議にはできる限り出席し、重要事項を文書で受け取るよう依頼する
- 不正確な請求は迅速に対処する
何より、問題が発生したら早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。
すでに支払いを済ませてしまった場合でも、不正な請求だと分かった時点でHOAに返金を要求することができます。
返金が拒否されれば、訴訟を起こすことも検討してよいのです。
。。。
かくして、HOAとのトラブルは初期段階での迅速かつ適切な対応が大切です。
今回のケースを参考にして、私たちも常日頃から自衛策を講じていきましょう。
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