こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
賃貸住宅に住んでいて突然大家さんが家を売却すると告げてきたとき、多くの人は驚き、不安になるものです。
けれども焦る必要はありません。
今日はアメリカで賃貸住宅に住んでいる場合、大家さんが家を売却するときに知っておくべきテナントの権利についてみていきましょう。
まず、当然ながら大家さんには物件を売却する権利があります。
とはいえ、売却されてもすぐに退去を迫られるわけではありません。
固定期間のある契約（例えば1年や2年）を結んでいる場合、新しいオーナーはその契約を遵守しなければなりません。
ということは、物件が売却されてオーナーが交代したとしても、契約期間中は同じ条件で住み続けることができるのです。
その一方で、賃貸契約が月ごとの更新契約の場合は注意が必要です。
多くの州では30日前に書面で通知すれば、オーナーは契約を解除できます。
一部の地域では60日間など長めの通知期間が設定されていることもありますので、自分の居住地の法律を確認しておきましょう。
次に、住んでいる間に物件の内覧を求められた場合。
原則として、テナントには内覧を許可する義務はありません。
けれども契約書に内覧を許可する条項がある場合は、その条件に従う必要があります。
また契約に「売却による契約解除条項（Lease Termination Due to Sale）」があるかどうかも重要なポイントです。
この条項がある場合は、長期契約であっても物件売却後に短期間で退去しなければならない可能性があります。
契約を結ぶ前に、この点を交渉することで退去通知期間を延ばしたり、退去時の補償金（バイアウト）を設定することも可能です。
さらに、まれにですが、オーナーから引っ越し費用が支給されるケースもあります（佐藤のクライアントさんが実行されたケースも）。
物件の用途変更や高級コンドミニアムへの改築など、特定の状況で適用されることがあるので、念のため確認してみる価値があります。
最後にセキュリティデポジットについて。
物件を引き渡した後、オーナーは清掃費用や修理費用を差し引いた残額を州の法律で定められた期間内にテナントに返還する義務があります。
引っ越し時は荷物を完全に片付け、清掃し、鍵を返却することを忘れずに。
オーナーとの円満な関係を保ち、次の住居へのスムーズな移行を目指しましょう。
このようにオーナーが家を売却する場合でも、テナントには法律で定められた多くの保護があります。
このあたりを押さえておけば、突然のオーナーからの売却通知も落ち着いて対応することが出来るのではないでしょうか。
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