「頭金80％」衝撃の米国住宅事情～人気都市の現実とは

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

今日は、アメリカの不動産市場で特に高額な都市での住宅購入に必要な頭金について見ていきましょう。

家を買う際の「適正支出」として、「収入の約30%以内に収める」ことが理想とされています。

けれども、この一般的な目安が通用しない都市がアメリカには存在します。

特に注目したいのは、ロサンゼルス、サンノゼ、サンディエゴ、ニューヨーク、ボストンの5都市です。

これらの地域では、住宅価格が高騰しており、収入に対して適正な住宅コストを維持するには驚くほど高い頭金が必要となります。

例えば、ロサンゼルス。

2025年5月時点での住宅価格の中央値は、なんと約120万ドル（約1億6000万円）。

世帯年収の中央値は約9万1380ドル（約1200万円）と全国平均を上回っていますが、この収入レベルでも通常の20％の頭金では毎月の住宅費を賄うことが難しく、頭金は約90％以上が必要です。

つまり頭金として100万ドル以上を用意しなければ、適正な住宅費を維持することは難しいのです。

結果として、ロサンゼルスの持ち家比率が全米平均の65％を大きく下回っている理由が理解できます。

またサンノゼやサンディエゴでも状況は似ており、それぞれの住宅価格の中央値は約141万ドル、約99万5000ドルとなっています。

サンノゼは全米でも最も高い世帯収入の中央値を誇りますが、それでも80％の頭金が必要な計算です。

サンディエゴも約77％の収入を住宅費に充てる必要があるため、こちらも頭金は80％近くが求められます。

東海岸でも、ニューヨークとボストンで同様の状況が起きています。

ニューヨークでは住宅価格の中央値が約79万5000ドル。

年収の67％が住宅費に消える計算になるため、こちらも約80％の頭金を出さないと30％のルールを維持できません。

ボストンでは住宅価格中央値が約87万9000ドルとなり、こちらも年収の約64％を住宅費に使うため、同じく約80％の頭金が必要です。

かくして、この5都市に共通するのは頭金を相当額用意しない限り、収入の大半が住宅費に圧迫されてしまうという現実があります。

そうすると、これらの都市でマイホームを購入することは完全に不可能なのでしょうか？

そうとも限らず、一つの解決策としては郊外からやや離れたエリアを視野に入れること。

または、中古住宅やコンドミニアムの購入を検討することも選択肢です。

そしてもちろん投資アプローチとして不動産投資として購入し、賃貸収入を得ながら資産を形成していく方法も考えられます。

賃貸物件として購入する上でも同様の費用がかかりますが、それでもこれらの地域の家賃は十分なキャッシュを懐に入れてくれるからです。

極端でもなくインフレ基調の経済であるかぎり、特にこれらの地域では物件価格は上昇傾向が続くベクトルに変わりはありませんので、価格そのものは高くとも

• キャッシュフロー
• 将来のキャピタルゲイン

これら双方を狙えることも、また事実です。