2025年夏のアメリカ不動産市場～回復への期待と隠れたリスク

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

2025年の夏、不動産市場に新たな動きが見られています。

6月にはスモールビジネスの景況感は安定していましたが、在庫増加や税金に関する不安がやや強まりつつあるようです。

インフレ懸念は和らいだものの、多くの経営者が「税金」を最大の懸念事項として挙げています。

不動産市場にとってスモールビジネスの景況感が堅調であることは地域経済の安定を示唆し、良いニュースです。

その一方で、経営者が増加した在庫に悩む状況は地域の商業不動産市場に影響を与える可能性があります。

商業スペースの需要が鈍れば空室率の増加を招くからです。

そこで住宅市場に目を移すと、6月以降の金利低下を背景に7月初旬には住宅ローン申請件数が前週比で9.4％上昇しました。

特にリファイナンス申請は前年比56％増と顕著な伸びを見せており、借り換えを希望する人が増えていることを意味します。

多くの人が市場環境の変化に機敏に対応していることを示しており、市場の活性化につながる好材料です。

また購入申請数も前年比25％増となり、住宅価格の伸び鈍化と相まって市場への新規参入を後押ししています。

ただし、この動きを複雑にする要素もある様子。

住宅保険料が全国的に平均8％、カリフォルニア州ではなんと21％も上昇すると予測されているのです。

カリフォルニア州では頻発する山火事や建築費の高騰が原因で、住宅所有者のコストが大幅に増加しています。

この負担増は購入意欲を抑える可能性があり、市場の回復に水を差す要因になりかねません。

さらに問題なのは、カリフォルニアの賃貸居住者の住宅購入に関する金融リテラシーの不足です。

C.A.R.の消費者調査によると58％の賃貸居住者は住宅ローンの取得条件を知らず、84％が自分がいくらの住宅ローンを借りられるのか理解していないとのこと。

またダウンペイメントの貯蓄を始めているのはわずか40％にとどまっており、負債を抱える人も多く、住宅購入の障壁が非常に高い状況です。

同時に、既存の住宅所有者も住宅を売却せずに長期間保有する傾向が強まっています。

この点は想像に容易いかと思いいますが、高い住宅ローン金利と新規購入時の高額な固定資産税が主な理由です。

特に73％の住宅所有者は過去1年間に売却を検討しておらず、22％は15～24年間住み続ける計画を立てています。

こうした住宅所有者の動きが住宅供給を抑制し、初めて住宅を購入する人にとって市場への参入を一層難しくしているわけです。

投資家としては市場の流れを注意深く観察しつつ、変化に柔軟に対応できる準備の時期となりそうです。